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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。
 なお、全文章が掲載される議事録は9月の上旬~中旬に町のHPで掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-66.html)。

1.今後の介護・高齢者福祉への取り組みについて問う

【質問】
 現在、町内の特別養護老人ホームをはじめとする福祉施設では多数の待機が発生していますが、介護度や家庭環境、家計状況等によっても、必要な福祉サービスや施設は異なり、ニーズ把握を行わないまま闇雲に策を講じてはムリ、ムラ、ムダが生まれます。
 しかし、実態把握に向けた町の取り組みは不十分との認識から、現在の待機者数や人口推計から見込まれる必要なサービスや施設の種類・数などを体系的に把握し、その結果に基づいた中長期的な計画を策定することを提案しました。また、現段階の福祉施設整備計画について伺いました。

【答弁】
 今後、菊池圏域で連携してニーズ調査を行う計画がある 。また、指摘にある通り、町独自でも調査を行い、必要な種類・数などを把握したうえで、計画的かつ早期に福祉サービスや施設の拡充を判断・実施していく。また、予防の観点から健康増進トレーニングセンターなどの多目的設備の整備も考慮する必要があると考えている。


2.介護給付適正化に向けた取り組みについて問う

【質問】
 介護給付が急増するなか、制度を維持していくために、現実的には歳出を抑えるための取り組みも必要になります。
 熊本県としても介護給付適正化プログラムを作成して、市町村の取り組みを支援していますが、大津町の取り組み状況は先進地と比較するとまだ進度不足な点があるのは否めません。
 よって、まずはそれぞれの取り組みにおいて「いつやるか」「何からやるか」の各取り組みの「優先度付け」、先行事例研究や現状分析による「手法の改善・見直し」などを行うための、具体的な進行計画を立てて取り組むことを提案しました。

【答弁】
 介護給付適正化については、一部成果が出ているものもあるが、取り組みから間もない点や、担当の人員が限られている点から、取り組みが進んでいない部分も多い。今回指摘された点を含めて、やるべきことを整理し、スケジュールだった計画を立てて対応していく


3.幼稚園の入園待機者対策について問う

【質問】
 幼稚園と保育園の入園待機問題は混同されがちですが、保育園は「両親が共働き等の理由により、保育に欠ける乳幼児の受け皿」であるため、例えば専業主婦家庭は、基本的には我が子を保育園に入れることができません。
 しかし、今ではそういった家庭でも殆どの場合、幼稚園での「集団生活」「就学前教育」を望んでいることを踏まえ、入園待機の解消を求めるとともに、具体的に年少25名、年中30名となっている町立幼稚園の定員をそれぞれ5名ずつ引き上げることを提案しました。
 提案の根拠として、①国の基準では「定員は35名」「副担任の設置は任意」だが、大津町では全クラスが2担任制(うち1名は正職員)であり、定員増後でも十分質の高い環境を担保できる点、②年少30名、年中35名での運営実績が多数の園で確認できた点、③町立2園へのヒアリングの結果「年少は慎重な議論が必要だが、年中は十分に対応が可能」との回答を得られた点、④定員増によるコスト増が殆どない点、⑤何より現在大津町で待機が発生している点、などを示しました。

【答弁】
 年長に関しては、来年度、陣内幼稚園にて1クラスを増設する計画がある。
 今回のクラス定員増の提案のうち、年中については来年度から、定員を30名から35名に引き上げる。しかし、年少は昔より手の掛かる子どもが増えている現状があり、定員増は難しい。待機問題を解消するとなれば25名の定員は維持し、クラス増を考えなければならないと思っている。その方策としては、町内私立園との相談や、陣内幼稚園と同一敷地にある南小学校の空き教室を活用する方法を考えている。



4.歳入増加に向けた広告事業への取り組みについて問う

【質問】
 地方自治体の厳しい財政状況が続く中、新たな取り組みによって歳入を増やす必要性が高まっています。我が大津町も例外ではなく、町政の「経営」における努力、工夫がこれまで以上に必要になっていると考えています。
 大津町では既に数年前から広告事業に取り組み、一定の効果を上げていますが、これからはこれまで積み上げてきた実績やノウハウを活用しながら、更なる取り組みを推進するべき時期にきていると考え、次の4つの事業へ取り組むことを提案をしました。

①現在、ホームページのみに限定している「刊行物」への広告掲載を「広報誌」等にも拡大する
②現在、窓口封筒のみに限定している「備品・消耗品等」への広告掲載を「住民への発送封筒」「指定ごみ袋」「役場の受付番号札」などにも拡大する 
③「公用車」への広告掲載を実施する
④スポーツの森などの「町有施設」のネーミングライツ(命名権)売却を実施する(例:市民会館崇城大学ホール、うまかな・よかなスタジアム)
現在の景気状況ではスポンサー探しが難航する可能性があるが、経済状況等も見据えながら検討していく。

【答弁】
現在の景気状況ではスポンサー探しが難航する可能性があるが、経済状況等も見据えながら検討していく。

| 議会関連 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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