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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2019年9月定例会】日程および一般質問通告内容

 9月5日㈭から19日㈭までの日程で大津町議会9月定例会が、以下の通り開会します(オークスプラザ 2階 ふれあいホール)。 

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、9月17日㈫の午後3番目、15時前後からの約1時間になる見込みです。

201909議会日程



【一般質問通告内容】
1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算


2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策
 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進

| 一般質問通告内容 | 16:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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