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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2019年9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】

1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算

➣補足資料

企業立地促進補助制度1

企業立地促進補助制度2

企業立地促進補助制度3

企業立地促進補助制度4

企業立地促進補助制度5

企業立地促進補助制度6

企業立地促進補助制度7

企業立地促進補助制度8


2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策
 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進

➣補足資料

軽度認知障害(MCI)1

軽度認知障害(MCI)2

軽度認知障害(MCI)3

軽度認知障害(MCI)4

軽度認知障害(MCI)5

軽度認知障害(MCI)6

軽度認知障害(MCI)7

軽度認知障害(MCI)8


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点、「企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致」および「軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策」についてお伺いします。

 少し文字が小さく恐縮ですが、少しでも内容が伝わるよう補助資料を配布しておりますので、適宜そちらを見ながら聞いていただければと思います。

 それでは、早速一つ目の「企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致」について伺います。

 まず、「企業立地促進助成制度」とは、企業誘致を促進するために、用地取得や、施設整備、雇用などに対して、補助金の交付や税の減免などをおこなう制度です。

 大津町では、「大津町工場等振興奨励補助金交付要項」を定め、第一条において「町長は、地域経済への波及効果が大きく、産業振興を図るうえで、重要と認められる企業の立地を容易にするための助成措置を講じることにより、工場等の立地を容易にし、もつて雇用機会を確保するために、この要項に規定する工場等の新設又は増設又は企業の本社機能を有する業務施設を設置するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、大津町補助金交付規則に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。」と定められています。
 
 さて、現在、当該助成の対象は原則、「工場」となっており、一定の条件のもとで用地取得、施設整備、雇用に対して所定の割合で補助金が支給されるとともに、3年間、固定資産税が減免されます。

 これに対し、今回の一般質問は、『企業誘致による法人税や固定資産税、雇用などの増加に目的の比重を置いた制度運用ではなく、「これからの大津町に必要な施設・企業は何か」という側面からのアプローチでの制度運用』を提案するものです。

 今回は具体的に温泉施設の誘致を提案しています。質問の背景としては(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられます。

 こうした背景を踏まえ、町の後押しにより民間開発を刺激して温泉を誘致することで、生活環境向上や、住民の健康増進、定住促進、さらに観光・宿泊等の活性化に繋げることができるのではないかと考えています

 その他、細かい内容は補助資料に纏めている通りです。

 以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを伺います。

 1点目。町の予算を投入して温泉誘致に対する助成をおこなうことの公益面における是非を確認・検証することを目的に、「温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性」について、町長の見解を伺います。

 2点目。事業者からみた本町の経営環境と魅力について、町長の見解を伺います。
個人的には補足資料③および④の理由により、事業者にとっても本町は市場として魅力的であり、新たな助成によって町への注目度を上げることで、参入事業者が出てくる可能性は十分にあると考えています。

 3点目。1点目、2点目の視点を踏まえたうえでの助成制度創設の合理性、妥当性についての町長の見解を伺います。 
なお、本町では共同浴場や一般公衆浴場にあたる低額の入浴施設には入湯税を課さないこととしているため、誘致事業者の業態や規模によっては入湯税による助成額回収は容易ではないと認識しています。
しかし、それでも先ほど述べた「温泉による公益」を町単独で生み出そうとした場合には莫大な費用が掛かるため、当該業態への助成は合理性・妥当性があると考えています。 

 また、補助資料の⑦に記載の通り、助成実施による町の財政負担軽減のために、ふるさと納税の用途指定に「温泉施設の誘致」の項目を設け、一定の基準額に達し次第、寄付額(あるいは返礼分の差引補正を加えた額)を上限とした助成をおこなうことも提案しておりますので、併せてご見解をお伺いします。

 以上、町長の答弁を求めます。


 2点目は、「 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策」について伺います。

 認知症対策を強化するため、政府は6月に発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の「共生」とともに「予防」を2本柱の一つに掲げました。

 認知症は誰もがなる可能性のあるもので、完全には予防もできません。したがって、認知症になっても当事者と家族が豊かに暮らせる共生の環境を充実させることが極めて重要です。

 一方で、一部の原因によるものを除いて認知症を完全に治す方法は今のところありませんが、薬物療法やリハビリテーション、適切なケアなどの「予防」を行うことによって進行を遅くしたり、症状を軽くしたりできることが、様々な研究データによって示されています。

 進行を遅らせることができれば、家族は病状が進行した時に備えて介護体制の準備を進められますし、症状を抑えられれば本人が穏やかに生活できるばかりでなく、介護者の負担も軽くなります。

 「共生」も「予防」もどちらも大切であり、相互に関係していると言えますが、今回の一般質問においては、新たに定義された「予防」に向けた取り組みを中心に話を進めさせていただきます。


 さて、日本の認知症患者数は、厚生労働省の2015年の発表値で462万人、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人にのぼるとされています。

 さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後、65歳以上の約5人に1人を占める見込みであり、そこにMCIを加えれば、その数値を大幅に上回ると考えられています。
したがって、認知症患者にとってより豊かで、そして全ての人にとって持続可能な社会保障に向けて、「共生」と「予防」を今から強力に進める必要があります。

 そうした背景と現状を踏まえ、今回の一般質問では、軽度認知障害(MCI)を軸にした施策の提言をさせていただきます。

 まず、認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まると言われています。
MCIとは健常な状態と認知症の中間にある状態であり、「日常生活に困難をきたす程度ではないものの認知機能の低下が起きており、放置すると症状が進み認知症へと移行してしまう可能性が高い状態」です。

 現状ではMCIは名称の認知度すら低い状況ですが、日本神経学会の研究データでは、MCIの状態から何もしなければ、1年間で10%、5年間40%の方が認知症を患い、一方でMCIから健常状態への回復も十数%~四十数%の割合で見込めると示されています。

 したがって、早期の発見と対応が有効である認知症対策として、まずはMCIへの「選択と集中」による啓発をおこない、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ、例えばチェックシート返送者への地域振興券の付与をすること等を通して、早期発見から治療へ確実に繋げる取り組みが必要だと考えています。

 以上を踏まえ、次の項目について、町の現況、および町長の考えを伺います。


 1点目。本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計を伺います。

 2点目。本町における認知症関連取り組み、および計画について伺います。

 3点目。認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性について、町長の見解を伺います。 
現在の冊子は、住民が単独で活用する冊子というよりも、担当職員が面談する際に補助資料として用いる「サービスの一覧資料」のような設えになっていると感じています。
 したがって、本冊子を統合・再編する形でも、別の冊子を作る形でも構いませんが、認知症の症例や予防法などをまとめた、住民の自主的な「予防」につながる内容のガイドブックの作成が必要であると感じています。
この点については、明石市が作成している「認知症のキホン―もの忘れが気になったら読むガイドブック―」というものが、よくまとまっておりましたので、担当所管には事前にご紹介させていただいています。

 4点目。認知症の超初期状態とも言えるMCIへの「選択と集中」を軸・起点とした認知症の周知を強力に進める考えはないかを伺います。
 厚生労働省のHPによれば、早期受診が遅れる理由として「認知症はどうせ治らない病気だから医療機関に行っても仕方ない」という誤解があることが示されています。また、認知症の種類は複数あり、一般人が症状によって見極めるのは困難です。したがって、複雑な認知症の全体像を纏めていきなり知らせるのはなく、認知症・MCIが疑われる基本的な症状や、予防の有効性を、まずはシンプルに伝えることが重要だと考えています。
 早期発見と対応が症状の改善に繋がることの周知は「どうせ治らない病気だから」と医療機関等へ行かない方々が診断・治療を受ける動機になり、代表的な症状、兆候などをお知らせすることは、自覚のなかった方が早期の相談や診断・治療に至ることにも繋がります。

 さらに冒頭で述べた通り、MCIを含めた認知症患者は既に862万人にも上り、MCIを軸とした広報を通して「認知症は身近である」という意識づくりを進めることは「共生」の推進にも繋がると考えています。

 5点目。補足資料⑤のSTEP2にあるように、65歳以上の全ての住民へ認知症とMCIのチェックシート送付するとともに返送依頼をおこない、インセンティブ設定、つまり返送特典の付与によって検査・受診の推進をおこなう考えはないかを伺います。
 施策のポイントは「65歳という年齢設定」、および「インセンティブにより回答率を高めること」です。具体的には認知症のチェックに繋がる複数の質問へ回答し、町へ返送した方への特典として1000円程度の地域振興券の付与をおこなうような手法を考えています。
 現在、町では75歳以上の方に対して、健康状態を確認するチェックシートを配布し、返送を求めています。職員の方々が積極的に勧奨し、回収率も6割超と個人的には高いと感じていますが、これは認知症に特化したものではありません。
項目のうち、認知症に関するチェック項目は5点ほどであり、極軽い状態での早期発見ではなく、症状が進んだ状態の方をしっかりと医療・介護に繋げるためのものであると感じています。

 個人的には、本町では認知症が比較的重度化した方へのケアは比較的細やかに行われているという認識です。しかし一方で、MCIや軽度の認知症の方を把握して早期の相談や医療・医療介護に繋げる、あるいは幅広い方々の生活習慣の改善などを通して「認知症を患う方自体を少なくする取り組み」には、まだまだ力を入れる必要があると感じています。

 そうした意味で、75歳以上ではなく65歳以上という年齢を対象とする狙いは、MCIや認知症が徐々に増え始める段階でチェックをおこなってもらうことで、より高い予防効果が期待できる早期の発見に繋げるとともに、より早い年齢から認知症のリスクや予防法を知り、「予防の習慣化」へ繋げることにあります。

 一方、インセンティブを設定する狙いは2点あります。1点目は「チェックシートの返送率を高めること」、2点目は「大掛かりな取り組みをおこなうことによる話題性を通して、当事者はもちろん全ての住民の認知症・MCIの理解向上を図り、ひいては早期の「予防」や「共生」につなげること」にあります。

 また、チェックシートの返送者にインセンティブとして地域振興券を進呈することは「外出の勧奨」にも繋がります。また地域振興券ではなく大津町の地域通貨である水水ポイントを付与する手法も考えられます。現在、水水の個人利用としてはゴミ袋への交換など用途が極めて限定的であり用途拡大が前提にはなりますが、ウォーキングや体操、通いの場への参加などの「健康増進活動」に対しても付与されます。アンケート返礼時にポイントを進呈することが、水水自体のPRにもなるだけではなく、さらに「水水ポイントの獲得が一定のインセンティブとなって、その後の個々人の健康増進活動にも繋がる」という政策としての連動も期待できます。

 また、もう一点重要な点として、MCIや認知症の疑いがある対象者へは確実に個別連絡をし、町での相談や医療機関等での診断、治療に繋げる必要があります。
こちらは、同時開始である必要はありませんが、相談・診断へもインセンティブ(初診費用の助成等)を設けることで、発覚から予防・治療に至る割合を高めることなども考えられます。

 この一連取り組みに関して、施策の実施に要する費用が1600万円弱との推計を補足資料⑥でおこなっています。しかし、資料⑦の通り認知症に要する社会的コストは膨大であり、施策を通して対象者のほんの一部の方だけでも早期発見、治療に繋ぐことできれば、数千万から数億円の医療介護費の抑制効果があり、そして、何よりも早期の発見と治療は、認知症当事者と家族のより豊かな生活にも繋がるもので、取り組む価値と合理性があると考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

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