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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【R1.9月定例会】一般質問の振り返り

 令和元年9月定例会での一般質問および答弁の内容について、「新風Vol.27」では記載しておりますが、当該ブログにて報告できておりませんでしたので、以下の通り掲載させていただきます。

 なお、全文章が載る議事録は町のHPに掲載されています。(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算


答弁
①町民福祉の向上、経済的効果から考えた場合も温泉施設の必要性は高い。また、指摘の通り温泉の誘致によって観光・宿泊をはじめ様々な波及効果も期待できる。

②大津町は地理的優位性があり、空港への利便性、阿蘇と熊本市の中間に位置していることで、宿泊や通過者が多数見込まれる。

③現在、2つの事業者で温泉掘削の計画が出ている。まずは大津町の工場等振興奨励補助金の追加等でなく、計画内容を聞きながら、さらに施設の影響や方針等も確認しながら、町として取り組める内容、取り組むべき内容が出てきた場合には、具体的な支援を考えたい。



2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策

 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進


答弁
①7月末現在、介護認定者数1447人のうち、認知症有病者とされている人は916名おり、約63%の方が日常生活に支障をきたすような認知症の症状や行動が見られる。毎年平均で約3%ずつ増加し続けており、5年前の平成26年度と比較すると約16%の増加率。
また、介護給付費の推移は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)の認知症の方が特化して利用できるサービスに限って見ると、第5期計画(平成24年~26年)では3年間で総額約3億3千838万円、第6期計画(平成26年~30年)では総額4奥2千937万円と、約27%の増加。

②第7期計画中に、さらにグループホームを2ユニット(18人分)整備する予定。 現在、包括支援センター内に認知症地域支援推進員を1名配置し、認知症高齢者等の家族や地域住民からの各種相談に細やかに対応できるよう体制を整えている。 
また、早期発見・早期治療のために、毎月1回、認知症疾患医療センターの指定を受けた菊池病院と連携し、もの忘れ相談を開催し、認知機能テストを用いた相談対応を行い、相談を受ける中で、早期治療が必要な方については、専門医に繋ぎ、様態の変化に応じた医療・介護の連携を行い、個々に応じた対応を実施している。
その他にも、普及啓発などのため、小学生まで含めた住民向けの認知症サポーター養成講座の開催や認知症家族などの相談の場や交流の場として認知症カフェを開設し、介護の負担軽減に対応した取り組みも併せて実施している。

③相談先や医療介護サービスの標準的流れの情報を記載した認知症ケアパスは、指摘の通り住民の方がセルフチェックできる内容や、認知症を予防するために日常生活でできることなどを盛り込んだ内容に改善を行っていきたい。

④&⑤若年層の段階からMCIや認知症についての周知・啓発を行い、早い段階から気づく機会をより多く提供することで、早期受診ができ、重症化を遅らせることにつながる。
現在、65歳になる誕生月に、介護保険証交付説明会にあわせ介護予防健診を実施しており、その際もチェックリストを事前に送付した上で受診していただいているので、議員ご提案の水水ポイントを活用したインセンティブを含めて、その仕組みを活用しながら認知症のセルフチェックとMCIを含めた認知症に関する周知啓発を充実させていきたい。

| 議会関連 | 19:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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