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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2020年3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】 ※新型コロナ対応のため今議会での持ち時間は半分の30分
1.「新型コロナへの対応」  町長・教育長
 新型コロナウイルス(COVID-19)によって、住民生活の様々な面に影響が出ている。国・県でも様々な対応をおこなっているが、本町も住民に最も近い基礎自治体として、様々なケースを想定して先を見据えながら対処しなければならない。
町としては、①町内における感染防止策、②役場の業務遂行(住民サービス提供)体制の維持、③既に潜在化、顕在化している課題への対応策を整理するとともに、住民に対しても迅速かつ分かりやすく状況を伝えることで不要な混乱等を防ぐ必要がある。全国的にも各市町村の対応はまばらだが、基礎自治体として果たすべき役割・責任は非常に大きい。

(1)役場庁舎内(職員・来庁者)における感染防止策
(2)抵抗力の低い高齢者への感染防止策、および外出自粛(引きこもりによる孤立・運動不足)の長期化による健康状態低下への対策
(3)児童・生徒間における感染防止策、および長期化した際の対応想定(臨時休校による学習の遅れや保護者負担 など)
(4)大きな打撃を受けている農工商業者等への支援策


【一般質問詳細】
 新型コロナウイルス(COVID-19)によって、住民生活の様々な面に影響が出ています。
先行きの見えない状況において、国・県でも様々な対応をおこなっていますが、本町も住民に最も近い基礎自治体として、様々なケースを想定して先を見据えながら対処していく必要があります。

 例えば、不特定多数の住民が訪れる庁舎内における感染予防策、職員感染時の業務遂行体制の維持、町が提供する介護予防などの福祉の取り組み、小中学校の休校期間および当該期間における学習の遅れや保護者へのフォロー、さらには農工商分野における国や県の支援との連携や上乗せなどは基礎自治体だからこそ、具体的に取り組める項目です。

 コロナへの対応としては、既に国や県でも大津町においても様々な検討・対応がなされていますが、今回の一般質問においては、町が一義的に果たすべき役割や財政状況、職員体制を踏まえたうえで、『基礎自治体だからこそ、より高い効果を発揮できる項目』、そして、『より大きな責任を持たなければならない項目』に焦点を当てて質問をいたします。

 具体的には、①町内における感染防止策、②役場の業務遂行(住民サービス提供)体制の維持、③既に潜在化、顕在化している諸課題への対応策を整理するとともに、住民に対して迅速かつ分かりやすく状況を伝えることで、不要な混乱等も防ぐ必要があります。

 学校の休校要請を受けての対応に象徴されるように、全国的にも各市町村の対応は其々です。基礎自治体として果たすべき役割・責任は非常に大きく、だからこそ、その取り組み如何で住民の暮らしは大きく左右されます。

 以上を踏まえ、以下の4点について町長および教育長の答弁を求めます。

 まず1点目は、不特定多数の住民が訪れる役場庁舎内における職員および来庁者への感染防止策について伺います。また、併せて仮に職員の感染が確認された場合の対応および業務遂行体制について伺います。

 2点目は、町が直接行う介護事業などにおける抵抗力の低い高齢者への感染防止策について伺います。
 また、今回の外出自粛、ジムや公民館などの各施設の一時閉館、自主的なグラウンドゴルフなどの活動休止などによって、特に高齢者における、引きこもりによる孤立、運動不足が危惧されます。現状、そして今後事態が長期化することも踏まえ、自宅内で可能な運動の呼びかけやプランの提供などが必要であると考えていますが、健康状態低下への対策についての町の取り組みを伺います。

 3点目は、学校での児童・生徒間における感染防止策について伺います。
 また、大津町では近隣自治体に先駆けて速やかに特別支援学級在籍の児童生徒、および小学校3年生までの児童などの受入れをおこなっていますが、臨時休校による学習の遅れへの対応、および今後さらに臨時休校が長期化した際も踏まえた保護者負担の軽減策について伺います。

 4点目は、大きな打撃を受けている農工商業者等への支援策について伺います。
 ご存知のように飲食業をはじめとしたサービス業にとどまらず、様々な業界において大幅な顧客減、売り上げ減が起きています。こちらは財源面を鑑みれば、金銭的な支援は国や県が中心になりますが、町の現況を踏まえたうえでの国、県への要望、および先日熊本市がおこなったような国や県の補助への上乗せなどが必要だと考えています。
 なお、このような上乗せ策に関して、熊本市はいち早く方針と方策を打ち出しました。もちろん、国が状況を見ながら順次新たな支援策を検討している段階であるため、町独自の支援や上乗せが勇み足になる可能性もあります。しかし、やはり他に先駆けた支援は既存企業や事業者への安心や信頼感にも繋がります。また、今後の企業誘致を考えた際にも、企業にやさしい町としてのブランディングにも繋がるため、素早い対応、さらに現場の実情に可能な限り寄り添った中身の充実は今後の町の財政や雇用、発展のために重要であり、町としての確たる理念、思想感を持ちながら、速やかな対応ができる体制を整えておくことも大切だと考えています。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます

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