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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2020年6月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
承認第10号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第8号)について
(経済部 農政課)
質疑
  【担い手確保・経営強化支援事業】について、申請6件(申請者3名)のすべてが不採択で減額となっている。理由、および申請者へのフォローなど今後の取り扱いはどのように考えているか。

答弁
 採択にあたってはポイント制となっており、本町のポイントが基準に達しなかったため不採択となった。今後の関わり方として、補助率は1/2から1/3へ減額となるが6月の補正において別の支援事業へ、6件中4件は再度申請している。補助率減により申請しない事業者についても営農相談・融資相談をおこなうなど支援をしている。


再質疑
 申請者としては少しでも高い補助率で実施したいのが当然である。今後に向けて町の努力でポイントを上げる余地はあるのか。

再答弁
 現在、法人化や担い手への位置づけによって、ポイントを上がる制度となっている。それらを推進するための取組みをおこなっているところである。



議案第53号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第3号)について
(教育部 学校教育課)
質疑
 GIGAスクール構想(主に全児童生徒へのタブレットPCの配備とその活用等)に関して、3点を問う。

①タブレットPCおよび通信機器の調達方法とスケジュールはどうなっているか。5月の全員協議会では県で一括しての購入の話があったが早くても半年後から順次との説明であった。今後コロナの第二波などが危惧される中で、町単独の方が早く整備できるのであれば、単独での導入も検討が必要ではないか。ソフト面と一緒に考えれば、大津町での利活用において、より適切な機種を選定できる可能性も生まれる。

②コロナを踏まえて1~2年程前倒してPC導入を進めるということであるが、コンテンツや教職員の研修などソフト面は大丈夫か。ハードが前倒しで整備できてもソフト面が間に合わなければ効果的な運用は難しい。

③計画と遂行はどのように進めていくのか。現在ICTを活用した教育が比較的上手くいっている自治体では、システム面も含めて全体の絵を描ける人材が中に入っておこなっている。

答弁
①調達に関しては県経由の場合、納品は年末から翌3月までに順次というスケジュールである。町独自の調達の方が良いかどうかは県の想定する仕様書なども見ながら適切に判断したい。

②教職員向けの研修は、昨年度から段階的かつ計画的に進めている。今年度もコロナの状況を見定めながら出来るだけ早く適切な研修を実施していきたい。

③第波などの状況も想定しながら、できる限り早い導入に努めたい。


再質問
① ②について、PCなどを用いた教育は元々は「既存の授業等をICT活用で、より効果的なものにする」という目的だという認識だが、コロナの影響によってICT教育=遠隔授業のような風潮になっているように感じている。ICTの活用が遠隔授業の議論ではなく教育効果の向上にもしっかり繋がる形で進めてほしい。

② ③について、噛み合っていないので言い方を変えると、どのような”体制”で計画・遂行をしていくのか。

再答弁
①町としても、元々教育の質の向上を目的とした計画を立てており、一昨年度から校長会での議論や先進地研修などもおこなっている。また、昨年度からアンケートを基に教職員のレベル別研修などもおこないながらスキル向上図っており、前倒しにも対応できるように努めている。当初の目的も果たせるように、また授業でも家庭でも活用できるものになるように取り組んでいく。

②町担当や教育委員会はもちろん、学校現場で主になって取り組んでいる教職員、サポートセンター、メーカーなどとも意見を交わしながら、県内の状況もしっかりと見て進めていく。



【委員会】

議案第53号 令和2年度大津町一般会計補正予算(第3号)について
(経済部 農政課)
質疑
 鳥獣被害関係で本年度は電気牧柵設置補助金を増額しているが予算は足りているか。また、予算がなくなった場合、新規で申請される方についてはどう対応するか。

答弁
 前年度の要望調査と新規の方を若干名見込み、昨年の約3倍の予算を計上しており、要望があった方については概ね対応できている。基本的には予算がなくなった場合は来年度申請していただくことで考えているが、被害が引き続きあるようであれば補正予算等を検討していきたい。



(経済部 商業観光課)
質疑
①売上減少率30~50パーセント減の事業者への県支援金に上乗せする町独自支援金の対象見込件数200件の算出根拠は何か。

②また、当該支援金の申請期限と周知方法はどうなっているのか。

答弁
①平成28年の経済センサスで大津町の商工業者数が全体で約1000件。その中で30%から50%未満の減少率が見込まれる事業者がどれぐらいあるのか調査するにあたり、セーフティネット4号という融資制度において町が減少率を認定している全体の件数から見ると50%以上が35%、30%から50%未満が20%、30%未満が45%だったため、その率から算出している。

②申請開始は予算成立、早急に要綱を定めて受付を始める。期限は国の持続化給付金や県の事業継続支援金が令和3年1月15日までとなっているため、町分は2月末までを予定している。周知方法は、ホームページやライン、回覧等、さらに県の事業継続支援金の対象者の情報をいただき、該当者には個別に案内もする予定である。

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