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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2020年9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】
1. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し (町長)
 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
 まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
 以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


2.コロナ禍の経済政策 (町長)
 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション



【一般質問詳細】

 本日は通告書の記載の2点、「町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し」と「大津町におけるコロナ禍の経済政策」について質問をします。

 それでは、早速1つ目の質問をおこないます。

 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は、様々な事情での例外もありますが口座振替が基本です。

 一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接徴収するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで、住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参しています。

 今回の質問の趣旨は、この住居部と駐車場部で別々になっている収納方法を1本化すべきではないかというものです。

 この点について、まず駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋、通常の流れだと考えています。

 次に、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃に駐車場利用料を合算して町が一括収納する方が住民と役場双方にとって手間が少なく、さらに現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的だと考えています。
さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと感じています。

 実務的な流れをもう少し詳しく見ていきますと、まず集金担当の方は、訪問あるいはタイミングが合えば寄り合いの際などに、戸別に集金をして現金を保管し、その後は役場の担当窓口に出向いて現金を手渡すという負担が毎月発生します。また、入居者の方は毎月現金を用意しておく必要があり、集金担当の方と中々都合が合わず支払えない場合には心理的な負担にもなり得ます。

 一方で、役場の担当課としても毎月20人以上の方が納めにくる現金を都度窓口で確認して受取り、受領証を発行したうえで、さらに会計担当へ伝票を手交する必要があります。もちろん、受け取った金額などは担当課としてデータ入力・管理する必要がありますし、手交される会計担当にも事務作業が発生します。

 現行の手法ですと、住民側、役場側双方にとって、かなりの負担、業務量が発生しますが、冒頭に述べた通り、この駐車場利用料を家賃と一括して収納すれば、この多大な事務のほとんどは自動化され、事務の品質も効率もともに大きく向上すると考えています。

 役場のシステムおよびデータの持ち方の詳細は分かりませんがお話しを伺う限り、システム的な対応としても、現在の個々の入居者情報に「駐車場有り」というサインを立て、サインのある入居者の方には既定の駐車場料金を加算すれば良いだけですので、システム改修および費用、担当課の事務手順見直しが必要だとしても、一括化・一元化によるメリットと比較すれば負担は軽いと推測しています。

 以上を踏まえ、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないか、町長の考えを伺います。


 それでは、次の「コロナ禍の経済政策」の質問に移ります。

 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にあります。

 こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出しています。

 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定で、実際に多くの自治体ではGoToキャンペーンは期待ほどの反響はないとの声が聞かれ、大津町においても今のところ利用は限定的だと伺っています。さらに、これから寒くなる時期かけて、仮に感染が拡大してしまった場合には、より一層外需だよりの施策の効果は期待できなくなると考えています。

 また、家賃補助や支援金などの給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まります。

 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと認識していますが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考えています。

 先月末、熊本市内の老舗旅行用品店がコロナ禍で閉店したとの記事がありましたが、全国的にもコロナ倒産は増加しています。

 町内事業者の閉店や撤退は、法人税、個人事業税、固定資産税の減少、町の賑わいや雇用の場の減少など、事業者の方の生活だけではなく、町全体の財政や経済にも大きく影響するものです。
また、住民生活の面から見ても、飲食やサービスなどの多様な店舗・事業所等があることは日々の利便性、生活の豊かさの向上に繋がるものであり、コロナ禍で町の産業や事業者を守る意義はここにもあります。

 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを伺います。

 1点目は、住民が安心して店舗を利用できるようにするための感染防止策に対する事業者向けの補助です。こちらは、県の方でも先月、感染防止アドバイザーの派遣や、アクリル板・換気設備などの最大10万円補助、対策店舗へののぼりやタペストリー交付などの施策が打ち出されています。県の施策も最大限に活用しながら、効果的に取り組んでいただきたいと考えています。

 2点目は、商工会や観光協会などとも連携した各事業者における感染防止策の情報発信です。各店舗で感染防止策が徹底されたとしても周知されなければ誘客には繋がりません。また、飲食にしても買い物にしても、外出を伴う以上は感染の可能性はゼロではありませんが、多くの方が外出、特に外食を躊躇する理由は、感染への恐れに加えて、世間の目、一種の”世間体”も影響していると感じています。 しかし、過度な自粛や引きこもりはストレスや運動不足などの心身の機能低下の原因にもなり得ます。
 よって、個人の健康状態や世帯状況など、感染によるリスクが非常に高い方への配慮や感染防止策の徹底は前提として、上記取組みなどとも合わせて、町内の事業者の感染防止策の徹底状況を町広報などでも有効に発信していく必要があると考えています。

 3点目は、中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度です。コロナ禍で多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーを始めています。
しかし、何事も1回目の利用、あるいは”慣れるまで”は敷居が高いものです。こうした面を踏まえて、キャッシュレス決済やデリバリー業界などは初回利用などに対する様々な特典を設定し、利用者のすそ野を広げる施策を打っています。この取り組みの目的も同様です。
 特にアルコールを提供する店舗においては、来店しての飲食の方が経営的には望まれるとは思いますが、様々な業種業態があり、さらにこういったコロナの先行きも不透明な状況ですので、テイクアウトの利用を喚起するための施策をとることも有効だと考えています。

 4点目は、国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを格安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくりです。
 コロナ禍で特に県外からの利用が伸び悩むなか、地元住民や通勤者などに向けた「地元応援プラン」を提供している自治体があります。これは国のGoToと併用できる形あるいは単独で、自治体独自の助成をおこなうことで地元住民などが格安で地域内のホテル・旅館などに宿泊できる仕組みです。 その多くは大きな食堂やレストラン付属のシティホテルやリゾートホテル、部屋食可能な旅館が多いのが特徴です。 
 一方で、大津町はビジネスホテルが中心のため全く同じ発想・手法では厳しいかもしれませんが、一つには「地元産業の応援や環境を変えてリフレッシュするためのプラン」、あるいは制度的・事務的な実施の難しさはあるものの、「宿泊施設と飲食店のグルーピング(例えば、宿泊はホテルA、飲食は提携の食事処Bとし、割引は総額に適用)による宿泊・飲食パッケージプラン」などによる、内需のための施策を国のGoToキャンペーンも最大限に活用して実施してはどうかと考えています。
 遠方の利用者が定期的なリピーターになるケースは稀ですが、副次的な効果として地元住民が当該施策を通して普段行かない地元の飲食店を新規開拓し、リピーターとなれば中長期的な効果も見込めます。

 5点目は、コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーションです。
 コロナ禍で産業全体が大きな打撃を受けるなかで、一部の業種業態は需要を伸ばしており、巣ごもり需要として、各種通販やお取り寄せグルメなどの利用も伸びています。
 ふるさと納税は、還元率規制によって寄付総額自体は減少傾向ですが、以前の一般質問でも述べた通り、当初から「3割以下の地場産品」のガイドラインを遵守していた大津町にとっては、規制強化による還元率の横並び化はポジティブな変化です。
 この機に、ふるさと納税にも一層力を入れることは有効だと考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

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