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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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第1回 市町村議会議員政策フォーラムに参加しました

 本日は熊本市内の桜の馬場城彩園で開催された「第1回町村議会議員政策フォーラム~地方議会運営の改革を考える~」に参加してきました。

 このフォーラムは財団法人創造くまもとさんの企画で、主に一期目、および二期目の熊本県内市町村議員を対象に開催されたものです。
 
 遠方の方も多く、かつ参加費も一日4千円と安くはなかったこともあり、参加者は20名ほどでしたが、運営の方も仰っていた通り、その分参加議員はどの方も今後の議会の在り方について真剣に考えている方々でした。
 
 そんな中、講義を通しての質疑応答や議員同士の意見交換等についても、非常に得るものの多い有意義な時間となり、議会改革ももちろんですが、議員としての活動、役割を改めて考える大変良い機会となりました。

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 フォーラムを通して色々と思うことがあったので、これからこちらのブログでも考えを纏めようと思いますが、まずは「議員報酬」と「政務活動費(※)」について少し触れたいと思います。 

※議員が行う調査研究、研修、広報広聴、住民相談、要請陳情、会議への参加等により、課題及び住民の意思を把握し、政治に反映させる活動並びに住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として交付されるもの

 参加議員の中には月額報酬20万円ほどで政務活動費もない村議会議員から、月額報酬60万強+政務活動費20万が支給される熊本市議会議員の方まで様々でした(ちなみに大津町の月額報酬は24万9千円で政務活動費もありません)。

 議員報酬が高いか安いかは議員の中でも話題に挙がることがありますが、私は高いとも言え、安いとも言えると考えています。
 
 実際に出席の必要がある議員の仕事は、議会、及び委員会が主になり、所属する委員会の種類や数等でも異なりますが、それだけを見れば一般的な町議会の議員でせいぜい50~60日前後、多くても100日に達する議員は中々いないのではないかと思います。

 それ以外は基本的に議員の裁量で、入学式・卒業式等の式典、地域のイベントへの来賓としての参加、個人での議会報告会・座談会、広報誌の作成・配布、各種研修への参加、その他にも個別に住民の相談に乗ったり近隣自治体の調査・ヒアリングに出たりといった活動を行っています。
 また、予算等の議案審議や一般質問に向けての調査・研究はもちろん、法令等の学習・研究等も行っています。

 そういった活動に本気で取り組むとなると際限はなく、サラリーマンはもちろんですが、例え自営業でも組織に他に中心となって業務をこなすキーマンがいなければとても兼業は出来ません。

 しかし、前述の通りそれらの活動は議員の「裁量」であり、極論すればそれらを全く行わない議員は少なければ年間50日前後の出席だけで3~400万ほどの収入をもらうことになります(更に残念ながら地方議会には、本当に出席だけで一切発言しないような議員も存在します)。

 もちろん、議員には厚生年金や退職金、住宅手当や失業保険等の福利厚生もなく、更に4年ごとの選挙費用も蓄える必要があり、また専業議員が落選したら即失業というなかで、例えば働き世代が積極的に目指すことが出来る環境が整っているかと言えば、かなり厳しいのが現状です。

 しかし、それはそれとして一般企業においての報酬とは基本的には、生み出した価値に対する対価です。それはサラリーマンでも自営業者でも本質的には変わらないかと思います。

 そんな中、極端な話をすれば年間50日前後しか活動しなくても、例えば鋭い質疑や政策提案で報酬以上の利益を町に還元していれば良いという考え方もあるのかもしれません。
 しかし、現実としては日々の学習や活動なくしては、付加価値の高い議員活動はまずありえないことだと思います。
 また、政務活動費がない場合には、議会報告誌の発行や議会報告会、その他の研修参加や書籍購入等、活動に力を入れれば入れるほど、言い換えれば議員活動に取り組めば取り組むほど、経費等を差し引いた実質的な手取りは少なくなることになります。

 そういった中で、特に報酬の低い町村議会においては、議員報酬の引き上げ(引き下げ)の議論ではなく、活動に対して支払われる政務活動費導入につい議論することは個人的には賛成なのですが、それ以前の問題として、本日の運営の方からも指摘がありましたが、多くの議員には「自分がどれほどの付加価値を生み出しているか」「果たして報酬に足るだけの働きをしているか」という考えが希薄だとのご意見がありました。
  
 例えば、政務活動費を活用して、研修への参加や活動報告をするのは一見良いことですが、それが単なる住民へのアピールや漫然とノルマをこなすような形になれば、住民の幸福という観点から捉えれば全く意味がなく、更に言えばコストを伴うためマイナスとも言えるかもしれません。

 また、行政の予算へは厳しい追及をする議員もこと自分のことになると、それが分からなくなるケースが多いようにも感じます。

 私も概ね同意見な点で、某町議会の議長経験者の方が仰っていたのですが、市であろうが町村であろうが基本的にやっている活動に大きな違いはなく、設定される報酬は基本的には単純な人口や予算規模に比例して決まっているのが実態と言ってしまって良いかと思います(もちろん例外もありますし、予算規模が大きい自治体は会期も長い傾向にあります)。

 そんな中、元々議員報酬も高い市議会議員の複数名より、「政務活動費が20万でも足りない」「活動内容、エリアもそれほど変わらないため県議会議員並の30万くらいは必要」との声が挙がりました。
 主張としては、熊本市は活動エリアも広く、例えば60円の議会報告誌を近所の5千世帯に撒くとそれだけでも30万円であり、政務活動費だけでは赤字だとのことでした。

 しかし、例えば我々が行政の予算案に質疑させていただく際には、その30万の効果、例えば報告誌の内容、リーチ率(実際に読んでもらえている率)、効果等を問題にするでしょう。

 また、何より30万という金額の妥当性について問題にするかと思います。
 もちろん、全て業者任せにしてしまえばそれくらいの金額はかかってしまうかもしれませんが、例えば以前の記事で述べたように、私は広報誌は自分でデザインし、印刷だけを業者に依頼するようにしているため、倍の1万枚を3万円ほどで作成・配布出来ています。

 厳しい財政状況のなか、行政に工夫や改善を求める中、我々議員もそういった姿勢で取り組まなければならないのではないでしょうか。

 私自身も、議員になって早半年が過ぎようとしていますが、議員の感覚や常識ではなく、民間、一般町民の感覚を常に念頭に置き、また行政・議会それぞれでの「ダブルスタンダード」にならないように初心を忘れず、「どれだけの付加価値を生んでいるか」という事を常に意識しながら、「報酬に足る」と住民の方々に認められ、自分自身でも納得だけの成果を出せるように今後も取り組んでいきます。

| 地域活動 | 23:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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