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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【Facebook連動】 2020年4月上旬の投稿

4月上旬のFacebookでの投稿です





























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【2020年3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の要旨を纏めました。 なお、新型コロナウイルス対応のため今議会での持ち時間は半分の30分でした。
 
 全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です。(質問内容の詳細はこちら →リンク) 



1.「新型コロナへの対応」  町長・教育長

 新型コロナウイルス(COVID-19)によって、住民生活の様々な面に影響が出ている。国・県でも様々な対応をおこなっているが、本町も住民に最も近い基礎自治体として、様々なケースを想定して先を見据えながら対処しなければならない。
町としては、(1)町内における感染防止策、(2)役場の業務遂行(住民サービス提供)体制の維持、(3)既に潜在化、顕在化している課題への対応策を整理するとともに、住民に対しても迅速かつ分かりやすく状況を伝えることで不要な混乱等を防ぐ必要がある。全国的にも各市町村の対応はまばらだが、基礎自治体として果たすべき役割・責任は非常に大きい。

①役場庁舎内(職員・来庁者)における感染防止策
②抵抗力の低い高齢者への感染防止策、および外出自粛(引きこもりによる孤立・運動不足)の長期化による健康状態低下への対策
③児童・生徒間における感染防止策、および長期化した際の対応想定(臨時休校による学習の遅れや保護者負担 など)
④大きな打撃を受けている農工商業者等への支援策


答弁

①庁舎内での感染防止対策については、窓口へのアルコール消毒液の配置、来庁者への感染予防の案内、庁舎内の清掃・消毒体制の強化を行っている。会議については、緊急を要するものに限定し、電話、メールなどを活用している。また、窓口職員には、感染防止の対策としてマスクの着用や自宅での体温測定を徹底させるとともに、発熱や咳などの症状がある場合には職員の出勤自粛の要請もしている。
 業務継続計画については、すでに策定している「大津町新型インフルエンザ業務継続計画」をもとに、全庁的な見直し作業を終えており、組織全体としての業務体制の確保に努めている。先月末には課長級以上の職員を中心とした行動計画に基づいた訓練を実施している。

②影響のある対象者には定期的に電話で体調管理や心配ごとの把握などを個別的に行うことが重要だと考えており、現在、各委託事業所や担当ケアマネージャー、町の地域包括支援センターより個別に電話や訪問などで対応している。また、第1弾として、感染症に対してハイリスクな状況にある対象者へは個別にマスクの送付とともに、感染予防のチラシを同封し、不安なことがある場合には、ご相談いただけるよう周知・啓発を行っている。さらに、今月12日より第2弾として、高齢者施設などにマスクを配布し、重症化リスクの高い高齢者への感染予防の徹底を図っている。
 今後、見通しが不透明であり、活動自粛の状況が長期化することもあり得る。高齢者が長く自宅へ引きこもることでの悪影響も少なくなるよう感染症予防に関するパンフレットや、町ホームページを活用した介護予防動画の紹介や広報などへの掲載・啓発をアナログ、デジタルの双方向から行い、住民の皆様に積極的に家庭内で活用いただけるよう努めていきたい。

③児童生徒は、長期の家庭での生活となる。指摘のとおり、学力の保証をどのように行っていくか、また、家庭で児童生徒をみることができない保護者の負担等をどうするか、あわせて対応すべき重要な事項であると捉えている。随時、臨時校長会等で情報収集を行いながら、各小中学校と連携し、具体的な対応を進めている。
 休校延長については、休校期間中に登校日を設定し、児童生徒の健康面、生活面のほか、学習面について確認しながら、必要に応じて個別指導などを行う予定である。

④農工商業者への支援は、今後国・県、あるいは町独自の支援関連等を十分検討しながら、大津町商工の大事な中小企業、零細企業をしっかりと立ち上げていくことが我々の一番の義務だと考えている。関係機関の状況を把握しつつ、しっかりと取り組みたい。

| 議会関連 | 01:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新風Vol.29が完成しました

今号は、より幅広い層にお手に取っていただけるように願いを込めて、表紙を雑誌風に仕上げました。

配布はいつも通り、町内全戸13,000部超を4月中旬から順次お届けします。

ご一読いただければ幸いです!


※バックナンバーをブログ内のリンク先に掲載しています ⇒BLOGリンク  

※より高画像のPDF版をカナダの公式HPに掲載しています ⇒HPリンク



新風Vol29 14 ブログ用


新風Vol29 23 ブログ用

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【2020年3月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【委員会】
議案第22号 大津町立公園条例の一部を改正する条例について
(経済部 商業観光課)             
質疑
 キャンプ場跡地の今後の利用方法について動きはあるか。

答弁
 貸主への聴き取りでは、今のところ動きはない。



議案第40号関連 令和2年度大津町一般会計予算について

(経済部 農政課)
質疑
 質疑鳥獣害防止対策関連について、町長の施政方針にあったジビエも踏まえ詳細を問う。

答弁
 ジビエの振興については、現在調査をしている。県内で盛んなところとして山都町があり、国の交付金事業でジビエ関連の町有の処理施設を建設している。山都町は捕獲頭数も5、700頭を越えるほどの捕獲量だが、そのうちジビエなどの食肉処理が700頭で1割ちょっとの厳しい利用率となっているようである。また、佐賀県武雄市も同じような取り組みで処理施設を建設しているが、事業主体は猟友会となっており、建設事業費についても猟友会と市で負担し合っている。
 武雄市も年間捕獲頭数2,000頭に対して、処理数は200頭弱と1割程度。こうした事例を踏まえ町内でも検討を進めているところだが、かなり厳しいものがある。町長も施政方針でしっかり対策を進めたいとの考えを示しているので、町としてどんな取り組みができるか調査を行い、検討をしていく。


質疑
 仮宿地区のため池整備工事について、水位計の設置の運用はどのように予定しているか。ハードだけではなく具体的なタイムラインの策定など実効力のある運用が重要である。

答弁
 水位計と監視カメラの2台体制で管理していく。水位計は、町と地元地区と管理組合が状況を把握できるようにする。監視カメラもライトをつけて、夜間でも状況がわかる体制をとりたい。
 浸水地域のハザードマップもつくっているため、タイムラインに ついても整備をしていきたい。



(経済部 商業観光課)             
質疑
 観光協会のウェブでの発信について、最低件数や目標設定をしないと成果が出ないのではないか。それでは必要なテコ入れや実績評価もできず、民間では委託してターゲットを設定しないというやり方はあり得ない。

答弁
 あらゆるSNSを活用し、昨年度以上に情報発信のツールを増やしていきたいと考えている。今後は、最低数以上を設定して委託し、モニタリングをしていきたい。



質疑
 スポーツ文化コミッションについて、人員体制、体験プランの周知や販売方法はどのように進捗させるのか。

答弁
 コミッションの事業展開の管理運営をする1人と会計1人を事業的人件費として計上している。周知については、体験プログラムを販売している東京の体験情報サイトを運営する業者に掲載、観光協会ホームページ、チラシの配布などを考えている。
 4月から販売予定だが、コロナウイルスの状況でプランの中身 も検討し状況をみて販売する。



質疑
 ビジターセンターの管理委託について、毎年1000万を超えるけいひが掛かっているが、例えば観光業界や民間事業者に0円~500万円程度で観光案内や駅改札と合わせて委託し、代わりに観光や物品の販売などで収益をあげてもらうことはできないのか。

答弁
 駅南は人の動きも、交通量も多いと感じており、今後、特産品の物販をできないかと検討している。
施設は国補助があるため、面積やカウンターなどを撤去すること はできないが、物販については許容範囲なら良いと回答をもらっている。



(土木部 都市計画課)

質疑
 清正公道公園のトイレの改築について、撤去を入れたとしても1棟にしては金額が高いが適正か。

答弁
 清正公道公園は、現在3か所あるが、すべての解体を含んでいることと、1ヶ所に集約をするため便器の数も増えたところの金額きましては、アスベストの調査を行っていなとなる。また、解体費として1棟当たり300万円の3棟で900万円を計上している。



(土木部 下水道課)

意見             
 単独浄化槽から合併浄化槽へ切り替える助成金について、補助割合を踏まえると結局は住民の金銭的な負担(持ち出し)が大きく、効果に疑問がある。水と国土を守ためには必要かつメリットある取り組みだが、個人の視点で見て単独浄化槽から合併浄化槽に切り替えるメリットがなければ切替は進まない。その現実的な課題を踏まえた仕組み作りが必要である。



【本会議(最終日追加議案)】
議案第50号 大津町長等の給料の特例に関する条例の制定について
(総務部 総務課)
質疑
 今回の引き下げは、事務の不適切な取扱い2件に伴う給料の減額。ここ1~2年ほどで不適切な取扱いが続いている。町長は住民との協働の大切さを説いており、住民感情としてもトップが責任を負うやり方は理解できる。
 しかし、こうした事態が発生した場合には単に金銭的な責任を取るのではなく、①住民への説明と謝罪、②その他の業務を含めた再発防止策、③今回の不祥事案件における、より傷口を浅くするためのリカバリーが重要である。①、②については、これまでも何度も議論されたことであるため、③について質疑する。
 特に今回の下水道料金の過徴収は件数が多く、事務負担も膨大である。対象の11,000件中、転居により住所が変わっている世帯が1,100件ある。継続居住している方は将来の料金から減じるため事務負荷は限定的であるが、転居者の場合は住所の調査、さらに書類返送の来が必要であり事務負担は多大である。特に今回は金額も大きくないため返送しない方も多くなると覆われる。
 こうした中で町としてどのように対処するつもりか。個人的には出来うる限り通知などはしっかり行う必要があるが、何度も繰り返し返送依頼をすれば業務量は莫大になるため通常業務に大きな支障をきたす。業務量の面も踏まえながら対応をおこなっていただきたい。

答弁
 町としては出来りで最大限の対応をおこなっていきたい。一方で、業務量が多大になるのは事実であるため、その点も踏まえて検討をおこないたい。

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【Facebook連動】 2020年3月下旬の投稿

3月下旬のFacebookでの投稿です

















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