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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【Facebook連動】 2020年1月上旬の投稿

1月上旬のFacebookでの投稿です。



































| Facebook連動 | 17:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新風Vol.28が完成しました

今号は、より幅広い層にお手に取っていただけるように願いを込めて、表紙を少し漫画チックに仕上げました。

配布はいつも通り、町内全戸13,000部超を1月中旬から順次お届けします。

ご一読いただければ幸いです!


※バックナンバーをブログ内のリンク先に掲載しています ⇒BLOGリンク  

※より高画像のPDF版をカナダの公式HPに掲載しています ⇒HPリンク



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| 議会関連 | 23:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【R1.12月定例会】一般質問の振り返り

 12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です。(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.多様な繋がりの場の創出
 町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にある。そうした方々に町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要である。また、新旧にかかわらず、人生100年時代を迎えて定年した元気な高齢者が増えている。そうした方々にとっても生涯学習やボランティア、運動を通した学びや楽しみ、さらに交流や外出は、暮らしの一層の充実や健康に繋がるものである。
 最も基礎的な繋がりは自治会などの地元コミュニティであることは前提であるが、受け皿の一つとして趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、重層的に張り巡らす発想も必要である。町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは多様な地域活動への入り口になることも期待できる。
 以上を踏まえ、次の項目について町の考えを問う。
①生涯学習講座等の”場”の更なる充実(メニュー/時間/場所)
②自主講座移行分や町の諸団体等も含めたHPによる情報提供(プラットフォームづくり)
③町広報紙での特集などを通した更なるPR
④既存コミュニティの支援


答弁
①多くの方が参加したくなる講座を開設できるように取り組んでいるが、講師の確保等で増設が難しい状況もある。今後、新たな講座の開設も含めて、アンケート調査等を実施してニーズ把握を行うとともに、近隣の市町とも情報交換しながら生涯学習講座等の充実に取り組んでいきたい。

②生涯学習講座開設のお知らせについては、毎月発行している生涯学習情報誌や町HPに随時、開設情報を掲載している。ただ、スペースに限りがあり、月次での紹介は新設講座のみになるため十分に周知できていない状況はあるかと思う。今後はHPでの一覧検討も含め、より多くの住民の方々や諸団体等に周知できるような情報提供の環境整備、基盤づくりを工夫しながら進めていきたい。

③現在、「広報おおづ」では生涯学習講座等の特集を組んだ情報提供はおこなっていない。現在、毎月発行している生涯学習情報誌において、公民館講座等のお知らせを行っているが、今後、自主グループの紹介や特集記事の掲載、おおづ広報による情報提供と合わせて関係課とも協議を進めていきたい。

④現在、町では公民館主催講座から自主講座に移行したサークルやグループについては、移行後6カ月間公民館使用料を免除するなど、生きがいづくりを続けていくための支援を行っている。また、スポーツ団体への支援については、町体育協会などのスポーツ団体や各小学校区単位で活動されているスポーツ振興会への助成や支援を行い、スポーツ振興や環境づくりを支援している。
町内には、他にも各種サークルや団体が数多くあるため、他の諸団体も含めて、どのような支援が今後できるのか、先進自治体の情報も招集しながら研究を進めていきたい。



2.電子版地域通貨導入による地域活性および税収増
 地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことであり、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定している。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンやカードを用いた通貨を指す。
 導入の主な目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点である。これらはすべて統一基盤で実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できる。
 以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。
①ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やす取り組みをおこなう考えはないか。
②活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないか。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望める。


答弁
①ふるさと納税額を増やすためには、町外に住民票がある単身赴任者や町外からの通勤者向けにPRすることは有効な手段と考える。今後、企業連絡協議会などでPRを進めていきたい。電子感謝券は、スマートフォンやパソコンで自治体へ寄付し、寄付額の3割が電子感謝券として即時付与され、自治体内の加盟店等で買い物、食事などできる仕組みになっており、町外に住民票がある単身赴任者や町外からの通勤者にとっては、取り組みやすい方法ではないかと考えている。
ふるさと納税による寄付を多く集めるためには、他にもいろいろな方法が考えられるので、継続して研究を進め、費用対効果が高いものから導入を検討していきたい。

②「水水ポイント」の代替えとしての地域通貨導入は、費用対効果の面と合わせて、町内の店舗事業者の協力も必要になる。また、現時点で「水水」を利用して団体への寄付をされる方も多く、それぞれの団体が活動を行う際の財源にしているケースもある。今後、「水水」の制度自体をどのような方向で推進していくかも踏まえ、検討していきたい。



3.増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策
 山林の開発や、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加している。田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではない。
 当然、さらなる予算は伴うが国の助成も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、(1)人の住まう集落に寄せ付けない、(2)田畑への侵入を防止する、(3)個体数を減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要だと考える。
 以上を踏まえ、町長の考えを問う。
①モデル地区や助成枠を設けながら、新型の罠や電気牧柵などを試行する考えはないか。
②減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか。
③広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発


答弁
①町としてもICTを活用した罠による実証試験を検討している。繁殖力のある成獣を効率的に捕獲するため、一定の大きさの動物が罠に入ったら捕獲し、スマホなどに連絡がいくシステムを導入することで、見回り等の労力削減が図られる。また、赤外線センサーで野生動物を感知し、撃退する機器も省力化につながるため、実証につなげたい。

②補助事業活用と支援策の拡充については、地域ぐるみの防衛意識も数地区で芽生えつつあることから、箱穴やカラス罠の増設するための国庫補助事業を要望中である。また、支援拡充については、罠免許取得者への補助制度、電気牧柵補助件数枠の拡大、捕獲隊の活動支援強化および捕獲単価の見直しを検討している。さらに、電気牧柵補助については、ここ数年は4月末の時点で年間予算上限分の設置が申請されている現状もあり、対応に向けて被害状況と要望額を調査している。捕獲隊の活動支援強化と捕獲単価の見直しについても、被害対策は駆除が最も有効な手段であることから、捕獲隊の最低限の活動コストに見合う支援策を検討中である。

③啓発の取り組み強化について現状は、鳥獣出没時に防災無線やメールなどで周知を行っているが、子どもや高齢者の方でも理解しやすいように図や絵を用いて、町広報などで積極的に事前周知も図りたい。また、出没時の対応マニュアルに加え、防止策として集落説明会を開催し、餌となる作物を放置しない習慣の徹底、正しい鳥獣対策の啓発を行っていく。この啓発活動のために、県関係職員の研修参加を促し、職員自身のスキルアップを図り、多方面からの鳥獣対策に取り組みたいと考えている。

| 議会関連 | 20:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【R1.9月定例会】一般質問の振り返り

 令和元年9月定例会での一般質問および答弁の内容について、「新風Vol.27」では記載しておりますが、当該ブログにて報告できておりませんでしたので、以下の通り掲載させていただきます。

 なお、全文章が載る議事録は町のHPに掲載されています。(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算


答弁
①町民福祉の向上、経済的効果から考えた場合も温泉施設の必要性は高い。また、指摘の通り温泉の誘致によって観光・宿泊をはじめ様々な波及効果も期待できる。

②大津町は地理的優位性があり、空港への利便性、阿蘇と熊本市の中間に位置していることで、宿泊や通過者が多数見込まれる。

③現在、2つの事業者で温泉掘削の計画が出ている。まずは大津町の工場等振興奨励補助金の追加等でなく、計画内容を聞きながら、さらに施設の影響や方針等も確認しながら、町として取り組める内容、取り組むべき内容が出てきた場合には、具体的な支援を考えたい。



2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策

 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進


答弁
①7月末現在、介護認定者数1447人のうち、認知症有病者とされている人は916名おり、約63%の方が日常生活に支障をきたすような認知症の症状や行動が見られる。毎年平均で約3%ずつ増加し続けており、5年前の平成26年度と比較すると約16%の増加率。
また、介護給付費の推移は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)の認知症の方が特化して利用できるサービスに限って見ると、第5期計画(平成24年~26年)では3年間で総額約3億3千838万円、第6期計画(平成26年~30年)では総額4奥2千937万円と、約27%の増加。

②第7期計画中に、さらにグループホームを2ユニット(18人分)整備する予定。 現在、包括支援センター内に認知症地域支援推進員を1名配置し、認知症高齢者等の家族や地域住民からの各種相談に細やかに対応できるよう体制を整えている。 
また、早期発見・早期治療のために、毎月1回、認知症疾患医療センターの指定を受けた菊池病院と連携し、もの忘れ相談を開催し、認知機能テストを用いた相談対応を行い、相談を受ける中で、早期治療が必要な方については、専門医に繋ぎ、様態の変化に応じた医療・介護の連携を行い、個々に応じた対応を実施している。
その他にも、普及啓発などのため、小学生まで含めた住民向けの認知症サポーター養成講座の開催や認知症家族などの相談の場や交流の場として認知症カフェを開設し、介護の負担軽減に対応した取り組みも併せて実施している。

③相談先や医療介護サービスの標準的流れの情報を記載した認知症ケアパスは、指摘の通り住民の方がセルフチェックできる内容や、認知症を予防するために日常生活でできることなどを盛り込んだ内容に改善を行っていきたい。

④&⑤若年層の段階からMCIや認知症についての周知・啓発を行い、早い段階から気づく機会をより多く提供することで、早期受診ができ、重症化を遅らせることにつながる。
現在、65歳になる誕生月に、介護保険証交付説明会にあわせ介護予防健診を実施しており、その際もチェックリストを事前に送付した上で受診していただいているので、議員ご提案の水水ポイントを活用したインセンティブを含めて、その仕組みを活用しながら認知症のセルフチェックとMCIを含めた認知症に関する周知啓発を充実させていきたい。

| 議会関連 | 19:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年12月下旬の投稿

12月下旬のFacebookでの投稿です。






































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