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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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新年のご挨拶と抱負

新年おめでとうございます!

旧年中は大変多くの皆様に支えられた1年間でした。この場を借りてあらためて感謝申し上げます。

私事ですが、新たな挑戦に向け、昨年12月31日をもちまして、約8年間続けた町議会議員を辞職しました。思えば、29歳の時に会社退職と出馬を決意し、周囲からは当落や収入などの面でのご心配の声、あるいは急がず定年退職後の帰郷と出馬を勧める声など、再考を促すお言葉も多く頂きました。

しかし、どうしても若いからこその燃え盛る情熱と体力のすべてを注いで郷土のために働きたい、そして民間企業での様々な経験や、海外を含めた町外での生活者としての視点で、少しでも愛する大津町に貢献したいという思いから、そうした声も跳ね除け、挑戦し、議場でも現場でも沢山の方々に支えていただきながら、これまで走り続けてきました。

8年間全力で取り組む中で、この町が住民を中心に、今を守り、さらに永続的に住み暮らしやすくあるためには、これまでの延長線上ではなく、変えなければならない制度や風習、在り方などが山ほどあると実感しています。

私はどんな既得権にも寄らず、シガラミのない「住民の意思」だけを頼りにした政治を皆様と共に進めたいと考えています。抱負になりますが、そのために今後も、これまで以上に命懸けで諸々の活動に取り組んでいくことをお約束いたします。

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本年も何卒よろしくお願いいたします!!

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【2020年12月定例会】日程および一般質問通告内容

 12月4日㈮から11日㈮の日程で、大津町議会12月定例会が開かれます(場所:オークスプラザ2階 ふれあいホール)。

 今議会の傍聴もソーシャルディスタンス確保のため、議場の席数を限定し、オンラインでの配信をおこなう予定です。

議会202012定例会日程


 なお、一般質問は下部の内容を予定していましたが、11月27日㈮の臨時議会閉会後に町長が次期町長選挙への不出馬を表明され、色々とご意見を頂いたこともあって取り下げました。

 一方で出馬の有無にかかわらず、単に新しいものを取り入れていくだけではなく、先達から学び、それらも上手に生かすのは大切な姿勢だと考えています。そして、通告書に記載の通り、家入町長の4期16年の取組みと経験から学ぶことも多いと思っています。

 したがって、そちらは別の機会にぜひ伺わせていただきたいと考えています。


【一般質問】
 ※上述の通り、取り下げ
1.町長の考える、町の「伸びしろ」と「重点課題」  (町長)
 まもなく4期16年目を終える家入町長の考える、今後の大津町の発展や住民生活の向上に向けての「伸びしろ」と、それを「伸ばすための必要な要素や取組み」、および「早期に解消・改善すべき重点課題」が如何なるものかを問う。

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【2020年9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の要旨を纏めました。
 
 全文章が載る議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です。(質問内容の詳細はこちら →リンク) 

1.コロナ禍の経済政策 (町長)

 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション


答弁
 外需だよりの政策は不安定であり、限定的な支援に止まるのではないかという指摘は確かにその通りである。一方で、町としては、まず外需を取りこぼさない取組みを緊急的に進めてきたところである。

①②の「店舗衛生対策への補助や情報発信」は県の取組みとしっかり連携しながら進めたい。

③のテイクアウト等の利用者向けの補助制度については、まずは、宿泊誘致事業を行う中で宿泊者のデリバリー需要を探っていくことから始めたい。そのデリバリーの協力店舗からの状況を聞き取りながら、今後のテイクアウトに対する補助制度の可能性を確認していきたい。

④「GOTOと併用可能な町民向けの地元宿泊・飲食プラン」は地元の宿泊施設や店舗などと相談しながら商品化を検討していきたい。

⑤「巣ごもり需要を見込んだふるさと納税の強化」については、これまで町も取り扱いサイトを増やすなど取り組んできた部分であり、コロナ禍での需要獲得に向けても一層努めたい。



2. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し
 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
 まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
 以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


答弁
 管理組合による駐車場使用料徴収、納付については、町で「町営住宅駐車場取扱要綱」を制定して、要綱に沿って運用している。団地ごとに駐車場管理組合を設置していただき、駐車場利用について管理でおこなっていただいている。組合のほうには大変ご苦労をおかけしているが、団地ごとに利用管理や使用料徴収を行うことで滞納の減少と路上に駐車するなどの違法駐車がなくなり、団地内をはじめ地域安全の確保ができるものと考えている。
 時代の要請で必要性は感じているが、管理組合の使用料徴収を口座振替に変更した場合、住宅使用料と一元化することで、駐車場使用料を支払わず滞納により駐車場が使用できなくなる入居者が増え、路上駐車が増加することが懸念される。


再質問
 家賃徴収と駐車場管理の話はセットが前提ではなく基本的には別の話である。また住民からは、滞納がゼロであるのは一部で立て替え払いが行われている結果だとも聞いている。
 管理組合と協議したうえでメリットがあれば、自治の中で駐車場の管理はおこなってもらい、駐車場利用料は現在の家賃と一括で引き落としていくのが、より効率的かつ合理的である。

再答弁
 駐車場管理や徴収方法にはメリット・デメリットがあることや、管理組合ごとに運営方法について違いが見受けられるので、管理組合の組織のあり方や運営方法の調整など、今後、管理組合と協議を重ねながら前向きに取り組んでいきたい。

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【2020年9月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【委員会】
議案第64号 令和2年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(経済部 農政課)
質疑
 仮宿ため池整備工事で、監視カメラと水位計を設置するということだが、監視は誰が行い、異常があった場合はどのような対応をするのか。

答弁
 監視カメラについては、地元平川と農政課、防災担当課が見られるようなシステムを導入する。異常があった場合は、管理協定により地元と連携して対応ができるよう、今後話し合いを進めていく。事業の導入後は、役場のモニターでチェックできるようになり、地元についてはタブレットを配布し、監視することにしている。


意見
 監視は手段であり、有効な対応をすることが目的である。水位計がどの位置までいったら対応するのか、地元が動くのか町が動くのか、などの体制整備やタイムラインなどを明確にすることで、非常時に効果が発揮できるようにしていただきたい。



(経済部 商業観光課)
意見
 状況が刻々と変わる中、コロナ対策はスピードも大切である。アドバイザーや安全基準認定によるのぼり、感染対策への助成などの県の事業についても可及的速やかにおこなっていただきたい。
 また、これらの取組みは住民の方々に安心感を与えることで誘客に繋げる必要がある。ステッカーやのぼりの効果を利用者が信用・信頼して効果が表れるものであり、東京のように対策関係なしにステッカーなどが使われ始めると、効果はどんどんなくなっていく。 そうしたことを踏まえて、アドバイザーなどによる定期不定期の指導や、対策を怠ることによる他店舗への悪影響の周知など、各組みが形骸化しないように取り組んでいただきたい。



(土木部 都市計画課)
質疑             
 あけぼの団地の改修前と後では入居状況はどうなっているか。投資に対して効果はでているのか。

答弁
 改修した住宅には入居募集に対し希望があり、改修前の住宅には入居募集に対し希望が少ない状況であり、高層階も含めて改修済みの棟は入居者希望がある状況である。




認定第1号関連 令和元年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について

質疑
 総合交流ターミナルの跡地利用はどのような状況か。

答弁
 ふれあい公園の芝生広場を拡張することで検討していたが、見直しを行い、令和2年度に白川沿いに転落防止のフェンス設置と南出口仮設団地の集会所を移設することにしている。



質疑
 増加傾向にある鳥獣被害防止にむけてどのような取り組みをするのか。特に猿に関しては、役場にノウハウもまったくないので専門家の意見聴取も必要である。

答弁
 今年に入って大津北部で20~30頭のサルの群れが発見されるようになったことで、県に捕獲申請をして、大津町有害鳥獣捕獲隊に猟銃使用も含めて、サルの捕獲許可が下りている。 
 また、農林水産省が推奨している農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを招いて、生態調査や今後の対応を研究していきたいと考えている。
 イノシシについては、電気牧柵の補助金を今年度は2倍以上の予算で実施している。



質疑
 サルに関しては、いたずらに捕獲・駆除をすると、群れが分裂して被害が拡大する懸念もあると聞く。生態を踏まえた対応策を考えるべきではないか。

答弁
 予算確保が伴うが、生態調査をまず行うことが必要と考えている。



質疑
 電気牧柵などによる農地への被害防止と頭数管理の両面を考える必要があるが、各地区の鳥獣対策はどうなっているか。

答弁
 地域駆除隊を令和3年4月から活動を開始したいと考えている。罠免許を持っている方を中心に地区で被害防止に努めていきたい。



質疑
 鳥獣対策に対する町の取り組みは明文化されているのか。

答弁
 許可等に関しては、鳥獣の保護及び管理並び狩猟の適正化に関する法律及び鳥獣保護管理事業計画に基づいて許可をしている。町の取り組みについては、大津町鳥獣被害防止計画があるが、被害も増えておりますので、住民の方にもわかりやすく周知する必要があると考えている。


意見     
 専門家の意見を踏まえて、科学的根拠のもと対策を練っていただきたい。イノシシについても、電気牧柵の効果が薄れる可能性があるため、頭数管理をどのように行うかを研究していただきたい。



(経済部 商業観光課)

質疑
 駅南口のビジターセンターについて、事業費が1500万円近くある中で一般財源が1300万円近くかかっている。費用に見合っているのか。内訳は人件費がほとんどで、南口から出入りするためだけに費用がかかっているように見えてしまう。JRとの協議の中で、例えば無人にするなどはできないか。

答弁
 ビジターセンターについては、町の事業で作ったところであり、その後JRと協議した経過などが見当たらない。今回JRと協議する事項がないかどうか県がとりまとめているので、肥後大津駅南口のJR管理の可能性について一度、協議の場を設けて欲しいと要望する。粘り強く協議を求めていく中で、指摘にあったような無人化や、なんらかの省力化の方法がないかどうかを探っていく。



(土木部 建設課
質疑           
 道路維持管理や新設の要望に対する優先順位はどのようにして決めているのか。優先順位の付け方が曖昧であれば、点数制等の明確な基準が必要で、説明できる体制をつくるべきではないか。

答弁
 通学路であるかどうかや、交通量を鑑みながら対応の優先順位を決めている。点数付けはしているが、熊本地震以降優先順位が逆転しているところもあるので、明確な基準を再構築して説明できるようにする。



(土木部 都市計画課) 
質疑
 「公園の満足度」の目標値の40%はどのように設定したのか。全体アンケートの結果であり100%が難しいのは分かるが、せめて住民の半分の50%を設定し、それを達成するために工夫を凝らすような姿勢と発想が必要ではないか。

答弁
 満足度の40%の数値は振興総合計画の目標数値と合わせて設定しており、昨年が35%で本年が38%と上がっている。要因としては、昭和園のトイレの改築やベンチ、テーブルも新しくした結果だと思う。今後も杉水公園や清正公道公園、高尾野公園の トイレの改築や、長寿命化計画の後期5年間では休憩施設等を改修し、公園の満足度を上げていけるよう考えている。また、目標値の40%については、指摘を受けて見直しの必要性を感じている。



質疑
 昭和園に関して、トイレの改築や遊具の整備を行っているが、以前も意見した通り、駐車場が少ないと感じる。魅力が向上しても駐車場が足りないままではチグハグである。どのように対処していくのか。

答弁
 昭和園の利用者から考えると町内に限らず町外からもつつじを見に来られる方も多く、駐車場の数としては少ないと思うが、増やすとすれば用地関係も出てくるので、今のところはイベント時など臨時の駐車場を借りるなどしてやっていくしかないと考えている。また、公園も老朽化しているので改修をし、植栽についても伐採等行い新しいイメージの公園にしていけたらと考えている。



質疑
 トイレも新しくなり、複合遊具も設置していく中で、昭和園としての新たなコンセプト(ビジョン)はないのか。公園の利用者等からの利用や整備に関する要望は上がってきてないのか。

答弁
 具体的な案はないが、今は老朽化したものを更新していく中で、新たなコンセプトを考えていきたい。要望については、現在利用されているグラウンドゴルフの方から地面をならしてほしい等はあるが、その他は今のところはない状況である。

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9月定例会の一般質問動画が配信されています

 9月定例会の一般質問動画が配信されています。

 毎度のことですが、人生の先輩方ばかりなのもあり、少しでも丁寧な言葉選び(表現や敬語)を心掛けようと気を遣うあまりに、我ながら再質問での表現が不自然な部分が間々見られます。

 人対人ですので、如何に厳しいことを伝えたようとも、礼節や経緯は不可欠だと思っていますが、もちろん、それとこれとは両立できない部分ではないのでまだまだ修行が必要です。

 動画のリンク先および通告内容は以下の通りです。

動画リンク→ https://www.youtube.com/watch?v=tX_VxbgC2TI&feature=youtu.be


【一般質問通告内容】

1. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し (町長)
 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
 まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
 以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


2.コロナ禍の経済政策 (町長)
 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション

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