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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2020年9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の要旨を纏めました。
 
 全文章が載る議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です。(質問内容の詳細はこちら →リンク) 

1.コロナ禍の経済政策 (町長)

 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション


答弁
 外需だよりの政策は不安定であり、限定的な支援に止まるのではないかという指摘は確かにその通りである。一方で、町としては、まず外需を取りこぼさない取組みを緊急的に進めてきたところである。

①②の「店舗衛生対策への補助や情報発信」は県の取組みとしっかり連携しながら進めたい。

③のテイクアウト等の利用者向けの補助制度については、まずは、宿泊誘致事業を行う中で宿泊者のデリバリー需要を探っていくことから始めたい。そのデリバリーの協力店舗からの状況を聞き取りながら、今後のテイクアウトに対する補助制度の可能性を確認していきたい。

④「GOTOと併用可能な町民向けの地元宿泊・飲食プラン」は地元の宿泊施設や店舗などと相談しながら商品化を検討していきたい。

⑤「巣ごもり需要を見込んだふるさと納税の強化」については、これまで町も取り扱いサイトを増やすなど取り組んできた部分であり、コロナ禍での需要獲得に向けても一層努めたい。



2. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し
 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
 まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
 以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


答弁
 管理組合による駐車場使用料徴収、納付については、町で「町営住宅駐車場取扱要綱」を制定して、要綱に沿って運用している。団地ごとに駐車場管理組合を設置していただき、駐車場利用について管理でおこなっていただいている。組合のほうには大変ご苦労をおかけしているが、団地ごとに利用管理や使用料徴収を行うことで滞納の減少と路上に駐車するなどの違法駐車がなくなり、団地内をはじめ地域安全の確保ができるものと考えている。
 時代の要請で必要性は感じているが、管理組合の使用料徴収を口座振替に変更した場合、住宅使用料と一元化することで、駐車場使用料を支払わず滞納により駐車場が使用できなくなる入居者が増え、路上駐車が増加することが懸念される。


再質問
 家賃徴収と駐車場管理の話はセットが前提ではなく基本的には別の話である。また住民からは、滞納がゼロであるのは一部で立て替え払いが行われている結果だとも聞いている。
 管理組合と協議したうえでメリットがあれば、自治の中で駐車場の管理はおこなってもらい、駐車場利用料は現在の家賃と一括で引き落としていくのが、より効率的かつ合理的である。

再答弁
 駐車場管理や徴収方法にはメリット・デメリットがあることや、管理組合ごとに運営方法について違いが見受けられるので、管理組合の組織のあり方や運営方法の調整など、今後、管理組合と協議を重ねながら前向きに取り組んでいきたい。

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【2020年9月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【委員会】
議案第64号 令和2年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(経済部 農政課)
質疑
 仮宿ため池整備工事で、監視カメラと水位計を設置するということだが、監視は誰が行い、異常があった場合はどのような対応をするのか。

答弁
 監視カメラについては、地元平川と農政課、防災担当課が見られるようなシステムを導入する。異常があった場合は、管理協定により地元と連携して対応ができるよう、今後話し合いを進めていく。事業の導入後は、役場のモニターでチェックできるようになり、地元についてはタブレットを配布し、監視することにしている。


意見
 監視は手段であり、有効な対応をすることが目的である。水位計がどの位置までいったら対応するのか、地元が動くのか町が動くのか、などの体制整備やタイムラインなどを明確にすることで、非常時に効果が発揮できるようにしていただきたい。



(経済部 商業観光課)
意見
 状況が刻々と変わる中、コロナ対策はスピードも大切である。アドバイザーや安全基準認定によるのぼり、感染対策への助成などの県の事業についても可及的速やかにおこなっていただきたい。
 また、これらの取組みは住民の方々に安心感を与えることで誘客に繋げる必要がある。ステッカーやのぼりの効果を利用者が信用・信頼して効果が表れるものであり、東京のように対策関係なしにステッカーなどが使われ始めると、効果はどんどんなくなっていく。 そうしたことを踏まえて、アドバイザーなどによる定期不定期の指導や、対策を怠ることによる他店舗への悪影響の周知など、各組みが形骸化しないように取り組んでいただきたい。



(土木部 都市計画課)
質疑             
 あけぼの団地の改修前と後では入居状況はどうなっているか。投資に対して効果はでているのか。

答弁
 改修した住宅には入居募集に対し希望があり、改修前の住宅には入居募集に対し希望が少ない状況であり、高層階も含めて改修済みの棟は入居者希望がある状況である。




認定第1号関連 令和元年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について

質疑
 総合交流ターミナルの跡地利用はどのような状況か。

答弁
 ふれあい公園の芝生広場を拡張することで検討していたが、見直しを行い、令和2年度に白川沿いに転落防止のフェンス設置と南出口仮設団地の集会所を移設することにしている。



質疑
 増加傾向にある鳥獣被害防止にむけてどのような取り組みをするのか。特に猿に関しては、役場にノウハウもまったくないので専門家の意見聴取も必要である。

答弁
 今年に入って大津北部で20~30頭のサルの群れが発見されるようになったことで、県に捕獲申請をして、大津町有害鳥獣捕獲隊に猟銃使用も含めて、サルの捕獲許可が下りている。 
 また、農林水産省が推奨している農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを招いて、生態調査や今後の対応を研究していきたいと考えている。
 イノシシについては、電気牧柵の補助金を今年度は2倍以上の予算で実施している。



質疑
 サルに関しては、いたずらに捕獲・駆除をすると、群れが分裂して被害が拡大する懸念もあると聞く。生態を踏まえた対応策を考えるべきではないか。

答弁
 予算確保が伴うが、生態調査をまず行うことが必要と考えている。



質疑
 電気牧柵などによる農地への被害防止と頭数管理の両面を考える必要があるが、各地区の鳥獣対策はどうなっているか。

答弁
 地域駆除隊を令和3年4月から活動を開始したいと考えている。罠免許を持っている方を中心に地区で被害防止に努めていきたい。



質疑
 鳥獣対策に対する町の取り組みは明文化されているのか。

答弁
 許可等に関しては、鳥獣の保護及び管理並び狩猟の適正化に関する法律及び鳥獣保護管理事業計画に基づいて許可をしている。町の取り組みについては、大津町鳥獣被害防止計画があるが、被害も増えておりますので、住民の方にもわかりやすく周知する必要があると考えている。


意見     
 専門家の意見を踏まえて、科学的根拠のもと対策を練っていただきたい。イノシシについても、電気牧柵の効果が薄れる可能性があるため、頭数管理をどのように行うかを研究していただきたい。



(経済部 商業観光課)

質疑
 駅南口のビジターセンターについて、事業費が1500万円近くある中で一般財源が1300万円近くかかっている。費用に見合っているのか。内訳は人件費がほとんどで、南口から出入りするためだけに費用がかかっているように見えてしまう。JRとの協議の中で、例えば無人にするなどはできないか。

答弁
 ビジターセンターについては、町の事業で作ったところであり、その後JRと協議した経過などが見当たらない。今回JRと協議する事項がないかどうか県がとりまとめているので、肥後大津駅南口のJR管理の可能性について一度、協議の場を設けて欲しいと要望する。粘り強く協議を求めていく中で、指摘にあったような無人化や、なんらかの省力化の方法がないかどうかを探っていく。



(土木部 建設課
質疑           
 道路維持管理や新設の要望に対する優先順位はどのようにして決めているのか。優先順位の付け方が曖昧であれば、点数制等の明確な基準が必要で、説明できる体制をつくるべきではないか。

答弁
 通学路であるかどうかや、交通量を鑑みながら対応の優先順位を決めている。点数付けはしているが、熊本地震以降優先順位が逆転しているところもあるので、明確な基準を再構築して説明できるようにする。



(土木部 都市計画課) 
質疑
 「公園の満足度」の目標値の40%はどのように設定したのか。全体アンケートの結果であり100%が難しいのは分かるが、せめて住民の半分の50%を設定し、それを達成するために工夫を凝らすような姿勢と発想が必要ではないか。

答弁
 満足度の40%の数値は振興総合計画の目標数値と合わせて設定しており、昨年が35%で本年が38%と上がっている。要因としては、昭和園のトイレの改築やベンチ、テーブルも新しくした結果だと思う。今後も杉水公園や清正公道公園、高尾野公園の トイレの改築や、長寿命化計画の後期5年間では休憩施設等を改修し、公園の満足度を上げていけるよう考えている。また、目標値の40%については、指摘を受けて見直しの必要性を感じている。



質疑
 昭和園に関して、トイレの改築や遊具の整備を行っているが、以前も意見した通り、駐車場が少ないと感じる。魅力が向上しても駐車場が足りないままではチグハグである。どのように対処していくのか。

答弁
 昭和園の利用者から考えると町内に限らず町外からもつつじを見に来られる方も多く、駐車場の数としては少ないと思うが、増やすとすれば用地関係も出てくるので、今のところはイベント時など臨時の駐車場を借りるなどしてやっていくしかないと考えている。また、公園も老朽化しているので改修をし、植栽についても伐採等行い新しいイメージの公園にしていけたらと考えている。



質疑
 トイレも新しくなり、複合遊具も設置していく中で、昭和園としての新たなコンセプト(ビジョン)はないのか。公園の利用者等からの利用や整備に関する要望は上がってきてないのか。

答弁
 具体的な案はないが、今は老朽化したものを更新していく中で、新たなコンセプトを考えていきたい。要望については、現在利用されているグラウンドゴルフの方から地面をならしてほしい等はあるが、その他は今のところはない状況である。

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9月定例会の一般質問動画が配信されています

 9月定例会の一般質問動画が配信されています。

 毎度のことですが、人生の先輩方ばかりなのもあり、少しでも丁寧な言葉選び(表現や敬語)を心掛けようと気を遣うあまりに、我ながら再質問での表現が不自然な部分が間々見られます。

 人対人ですので、如何に厳しいことを伝えたようとも、礼節や経緯は不可欠だと思っていますが、もちろん、それとこれとは両立できない部分ではないのでまだまだ修行が必要です。

 動画のリンク先および通告内容は以下の通りです。

動画リンク→ https://www.youtube.com/watch?v=tX_VxbgC2TI&feature=youtu.be


【一般質問通告内容】

1. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し (町長)
 現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
 まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
 以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


2.コロナ禍の経済政策 (町長)
 コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
 しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
 もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
 以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション

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町有地売却に関する論点の整理

 議決(賛否)の割れた『町有地の売却』について、お問い合わせがあったため、私なりに内容を整理させていただきます(議会としては、議会だより92号(2020/8/15発行)のP8にてまとめています)


【議決に関するあらまし】
 最初にあらましのみ、順を追って説明しますと、

まず、本年6月議会定例会において、町有地の売却に関する議案が賛成対数で可決されました(賛成10人、反対5人)。

その後、9月の今議会では、町からの議案上程ではなく議員(提出者1人、提出賛成者2人)による発議で、「売却議案の審議にあたって町執行部の説明に不十分な部分があったと思われるため、町から関連書類等の提出を求めるとともに、委員(議員)6人で構成する【土地売却に関する調査特別委員会】を設けて調査をおこなう必要がある」という主旨の「事務検査に関する決議」が上程されました。こちらは反対多数での否決です(賛成5人、反対10人)。

私は売却議案には賛成、事務検査に関する決議には反対の立場を示しました。

なお、結果と外形だけを見れば、「議決時に反対もあったのであれば、とりあえず検査くらいすれば良いのでは?」というのが一般的感覚だと思います。
 しかし、この決議はあくまでも【「検査権」という議会の権限を用いて、書類の提出を求めながら議員6人による調査委員会を立ち上げたうえでの検査を実施するか否か】というものです。
 つまり、この決議がないと検査や確認などができないのかと言えばそうではありません。文字色

今回の発議にあたっては、議会内部でも発議に至る理由の共有や内容の検証、調査委員会の立ち上げも含めた検査の進め方などが一切議論されておらず、課題や論点共有もできていません。
 また、町と「検査権による検査を求める議員」との間でも、議員側の誤解(勘違い)も含めて、そもそも事実認識の隔たりも生じていて、その議論も整理されていません。
 したがって、私としては仮に最終的に発議に至るとしても、「議会内部での会議(協議)」、さらに「議会と町執行部との会議(聞き取りや課題整理)」の場を設けて順を追って進めることを発議者へも申し入れていましたが、結局は実施も調整(呼びかけ)もされないまま発議に至りました(他の議員からも同様の申し入れがあっています)

これは所見も含みますが、議決自体も、議会(議員)と執行部間で一定の道筋や段取り、議論を経て示されたものです。さらに、こうした決議には社会的な影響(町や、従業員なども含めた第3者への風評被害等)の懸念もあるため、検査権の行使にあたっても「権限があるので検査権で確認しよう」ではなく、あらためての問題の整理や議論が必要だと考えています。
 特に議会として特定メンバーを選定して委員会を立ち上げていくのならなおのことです。公正公平なプロセスの検証ではなく、誤りも混在する前提理解での一方的な追及に留まるのであれば、町と住民のために任せることはできません。
 さもなくば、議員間でも、職員からも、不信や不満が生まれ、結果として、その不信感やわだかまりは短期的にも中長期的にも、一丸となっておこなう必要のある、より良いまちづくりのためになりません。切迫性から見ても、臨時議会の開催も検査権の発議もいつでも可能ですので、前提を整理したうえで必要であれば検査権の発議も含めて、厳しく、侃々諤々やった方が結果としてもよいはずです。

そうした様々な点を総合的に判断したうえで、「検査権」に関する決議に対して、「どの形が最も町と住民のためになるか」は各議員の基準にゆだねられました。


【売却に至る経緯と経過】
 売却に至る経緯と経過を説明します(相手方もある話なので、ここでは具体的な固有名詞の記載は避けます)

 なお、ここからは9月定例会でも発議議員への議案質疑という形で、議場で整理しながら述べさせていただいた部分でもあります(ブログ向けに第三者が見ても分かりやすいよう適宜補足しています)

まず前提として、この土地の売却交渉は今に始まったことではありません。町の土地ではありましたが、賃借という形で、売却先の関係企業である社会福祉法人が4年以上にわたって福祉事業に用いており、売却地には既に社会福祉法人の主要施設が建てられています。

なぜ、今回売却したはずの土地に先方の事業用地や建造物があるかと言えば、約5年前に社会福祉法人との交渉を行ったものの、土地売買という商取引の様態もあるなかで、「民間活用による福祉の充実を目指す一方で、できれば高く(町の基準に照らして適当な価格で)売りたい町側」と「事業運営上、できれば安く買いたい社会福祉法人側」で、双方の主張や条件が折り合わず、事業開始時期などを踏まえて、やむなく5年間の貸付契約になったもので、この5年間も交渉は続けられています(当時、議会としても予算を審議して可決)

後述しますが、この際に本来の手順としては、賃貸借前に町側がおこなうべきであった、用地の造成工事を「期限のある、国・県の助成金を活用するためには着工に向けての十分な時間がなかった」という理由・背景から、社会福祉法人が建設会社(同社の関係企業)に発注して造成を実施しています。そして、この点が今回の値引きの一つの根拠にもなっています。
 なお、この手続きは(スケジュール的に可能だったかは別にして)やはり手順としては、町が入札・造成をおこなったうえで貸渡すことが、より望ましい手法であったと町も説明している部分です。

次に、前述した通り、今回売却した用地には、既に社会福祉法人の建物(主要施設)があり(※)、現実的には当該用地なしに社会福祉法人の事業継続は不可能という状況があります。
※民間では間々ある話ですが、土地所有者Aの土地の上に、物件所有者Bの建物があるという状況

また、今回の売却用地の隣地は、社会福祉法人および関連会社が既に民間等から購入・保有しており、グループとして他の福祉事業を幅広く展開している状態にあります。

それらの点も踏まえて、現状では町にとって当該土地の他の用途での利用価値は低い状態です。

こうした半ばイビツな状況にあるため、町としても売却に関する交渉を引き続きおこない、双方に、ある面では歩み寄ることでようやく売却条件がまとまったものです。

なお、上程された資料によると、実際の売却額と値引きの状況は以下の通りです。

(面積) 約8,432㎡(2,555坪)
(不動産鑑定価格) 約8,685万円
(造成費用) 約3,736万円 ※値引き根拠①
(社会福祉法人への配慮) 495万円 ※値引き根拠②



【今回の論点】
 議会での議論、担当の総務常任委員会からの報告、さらに私の町からの聞き取り内容を踏まえると、売却にあたっての主な論点は3つだと認識しています。順に整理していきます。


論点1
(指摘)
(直近ではなく交渉開始時の不動産鑑定額を交渉の前提にしていることに関して)5年前の不動産鑑定額ではなく、再度鑑定をおこない最新の鑑定額を前提に売却すべきではないか。

(町の説明)

売却の金額交渉自体は5年前に開始しており、当該用地には既に土地買取を前提に先方が物件を建てて福祉サービスを提供している状態である。確かに、地価上昇傾向にある大津町では再度鑑定をおこなえばより高い金額になるかもしれないが、これまでの経緯を鑑みて双方の合意で交渉開始時点での金額を基準にしている。

(所感・補足等)
ここにおいては、例えば「土地を所有している町の方が立場的には有利であるはず。より強気に交渉して直近の価格に引き直して交渉すべきであった。」という声も、反対に「先方は買取りを前提に物件を建設したうえで事業を開始し、その間は交渉自体も継続している。公的な売買交渉という側面もあるなかで今さら変えることはできない。」という声もあるかと思います。いずれにしても相手ありきの交渉ですので町だけに完全に有利な形では決められませんが、最終的に町は5年前の鑑定額での売却をおこなっています。

「たとえ、5年前の金額だとしても大津町はここ数十年、地価上昇傾向にあり、高いエリアであれば坪15万円近く、駅から数キロ離れた分譲地でも坪5万円は下らなかったはず。そもそも2,555坪の評価額が8,685万円は安すぎるのでは?」という声もありましたが、分譲宅地として販売している土地は業者が土地を造成し、道路を通し、さらに広さに応じて公園や調整池なども整備したうえで販売されているため、販売に回せる土地面積も変わってきます。当然、経費が掛かり、利益も上乗せされています。そして、この不動産鑑定額は町が第三者に委託して算出したものです。
 したがって、売却に関する議案が議決された6月定例会においても、(交渉開始時の金額にする否かは別にして)この不動産鑑定額自体への異論の声はなかったように思います。

一方で、9月議会では「不動産鑑定評価額(※)」と「町の固定資産台帳に記載の金額」の隔たりが新たに指摘されましたが、財務書類である固定資産台帳の金額と、主として公正な取引のために行なわれる不動産鑑定評価は算出方法も価格も当然に異なるものであり、この意味合いの違いは議員間でも共有できていると思います。
 
※不動産の取引には当事者間の動機や力関係が大きく影響し、適正な価格を割り出すことが難しいため、法律では不動産鑑定評価基準を設け、不動産鑑定士が評価鑑定するときの統一的な目安にしています。不動産鑑定評価は、「正常価格」を計算することを目的としており、正常価格とは、誰もが自由に売買できる状態で、完全な情報を有すると仮定したとき、合理的で適正と考えられる価格という意味です。


論点2

(指摘)(値引き根拠1)
過去の造成費用を5年たった今、値引きするのはいかがなものか。

(町の説明)
町の顧問弁護士からは、「実際に町が対価(土地の造成)を受け取っている以上は正当な対価を支払う必要がある」との見解が示されています(当該売却議案は、法的な観点からも正否を検証するために総務常任委員会に弁護士に出席いただいたうえで審査しています)


論点3

(指摘)(値引き根拠2)
売却先の商事会社は事業運営する社会福祉法人の関係企業とはいえ、登記上も別会社であり、売却先としてはふさわしくない。 仮に商事会社へ売却するとして、たとえ用途は福祉事業であっても社会福祉法人への配慮としての495万円の減額(※)はおこなうべきではない。
※この売却にあたっての値引き(10%)は、これまで他の社会福祉法人に対しておこなわれているものです

(この売却先の是非が最も大きな論点になったと感じている部分です。今回は事業を運営する社会福祉法人ではなく、同法人の関係会社(親族経営)である商事会社が売却先となっています。後述しますが、売却先が異なる背景は、社会福祉法人からの要望であり、財務状況等を踏まえた経営および福祉サービス安定が理由として示されています。)



(町の説明)
福祉事業を運営する社会福祉法人からは「社会福祉法人の財務状況を踏まえると、単独での購入は難しく、さらに関係会社である商事会社を買い手とした方がより安定した運営ができ、利用者へもサービスを還元できる。」との説明があったため、交渉上、相手方の希望で売却先を商事会社とすることになった。

実際の福祉事業という用途に準じて、社会福祉法人への配慮としての値引き10%は通常どおり適用する。

ただし、町としては売却後の用地利用が公共の福祉にかなうことを担保するため、売却後の用地の用途制限(福祉事業に用いる)に関する契約を結ぶとともに、商事会社から社会福祉法人に対しては当該用地を少なくとも30年間は無償で貸渡す契約を締結していただいた。


(所感・補足等)

当該売却案に関して、議会よりも以前に実施された全員協議会(町政全般にかかわる事項や、議会の運営に関する事項などを協議するため、全議員または町執行部を含めておこなう会議)において、土地の売却自体は示されていたものの、売却先が社会福祉法人ではなく商事会社であることは特段に触れられず議論にもなりませんでした(5月25日㈪の全員協議会では社会福祉法人へ賃貸中の土地を売却するという案件のみを説明 / 6月9日㈫の全員協議会では金額や面積などの詳細を説明するも売却先の言及なし / 但し、2度目の全員協議会よりも以前の、6月5日㈮には全議員へ配布済みであった議案書には売却先の明記あり)
 執行部の手続きとしては確かに問題はないのですが、審議に一定の影響を及ぼすであろう点は、できる限り全員協議会の場で共有することが近年の大津町では慣習・慣例としておこなわれているので、この売却先の変更に関してもとりわけ明確に伝えるべきであったことが指摘されました。
 そうした点もあり、当議案は通常よりも担当所管である総務常任委員会の日程を延長し、3日間に亘って審査が行われています。

ここには論点2の「過去の造成費用を5年たった今、値引きするのはいかがなものか。」という内容も関連しています。前述の通り、弁護士からは「造成の対価は支払う必要がある」との見解が示されてはいますが、工事の実施主体は建設会社であり、工事の受益者は社会福祉法人です。
 確かに、たとえ町の支出額は変わらないとしても、造成費の支払は建設会社あるいは社会福祉法人に対しておこない、商事会社への売却額からは減じない(たとえば、関係会社間の財務会計処理の中で対応していただく)のが、外形的な公正さを重視すればあるべき姿だと個人的には思います。
 ただし、先方にはそれなりの事務処理やコストが発生するので、そこは交渉事として、どこまで売り手(町)の条件を先方に呑んでもらうか、あるいは、町として絶対に譲れないのであれば破談させるか、もしくは、町から別の条件を提示して呑んでもらうかという新たな分岐・判断が生まれます。また、民間であれば係争や第三者への売却を匂わせるなどの強気の交渉も比較的容易でしょうが、実際に福祉施設が建てられて入居者や利用者も多数おられ、さらに5年前からの経緯もあるなか、行政としてはそうした判断は取りにくい事情もあります。

ここでの反対意見としては「社会福祉法人はそれなりの規模で運営しているが、本当に社会福祉法人単独での購入は難しいのか」、「実際に購入による負担が福祉事業へ影響を及ぼすのか」(町による事実確認が十分か否か)、さらに「そもそも社会福祉法人としての購入が厳しい状況であるならば、このような形での事業運営をすべきではない」などの指摘も議員側からありました。


【全体を踏まえた論点と争点】

 細かい部分を言えば他にもあるとは思いますが、以上が今回の売却議案の論点と争点の大きな部分だったと認識しています。

これが「交渉相手(第三者)が存在しない取引」、「様々な前提がなく今に始まった取引」、あるいは「福祉事業ではなく一般の商用に用いられる用地の取引」なのであれば当然に、あらためて不動産鑑定をおこない、売り手(町)の望む100%の条件での交渉が成立しないのであれば、売却しないという判断も比較的容易です。 また、民間同士であれば、公益性を問わずに相手が如何なる業種であっても、前述の通り係争や第三者への売却を匂わすなど強気の交渉も比較的容易かもしれませんが、それが総合的な観点から町のためになるかという判断も含めて、公の取引ではそういうわけにも中々いかない側面もあります。

 一方で、現実的には「現時点での最良の判断」をくだすしかありませんが、遡れば5年前の交渉時点から「(様々な事情や背景があり、当時議会としても議決していますが)売却交渉がまとまらないまま、町有地に第三者の物件が建設された状態になっている点」など、個人的にはやはりもう少しどうにかならなかったとのかと思われる内容も確かに見られ、まずは今回の前提となっている、この点におけるプロセスの検証は大切だと思っています。

 いずれにしても、最終的には相手がある中において、これまでの交渉経緯や土地の実情、町の提示した情報の確からしさ、公的な取引上どこまで許容できるのか、もっと有利な交渉はできなかったのか、用途の制限だけで十分な担保と言えるか、決裂した際の福祉事業への影響はどうなるのか、など総合的に状況を判断して個々の議員が議決をくだすこととなりました。

こうした内容はどうしても、一部分ばかりが切り取られて発信されがちですが、以上が私なりに様々な"前提"も含めて、町に対してもできる限りニュートラルな視点から記載した、本議案の経過と経緯、および論点です。

 そのうえで、各議員の議案への賛否に対する賛同も反対もあると思いますし、そこは各議員が説明責任を果たしながら粛々と受け入れる必要があると思っています。

 また、いずれの判断をくだしたにしても、それは各議員の信義則に則り、「どちらがより住民の利益・幸福につながるか」をそれぞれで総合的に考えた結果だと認識しています。当然ながら私自身の判断と同様であれ、異なるものであれ、各議員の賛否は心からの敬意持って受け止めています。

 なお、相手方もあるので難しい部分もあるかもしれませんが、町執行部に対しても全体像や経緯、経過、課題認識などを整理したうえで、広報誌などで住民にもしっかりと開示すべきではないかと伝えています。

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【Facebook連動】 2020年9月上旬の投稿

 9月上旬のFacebookでの投稿です。
※FBの仕様が変わり写真が上手くは反映されません。現在、確認・調整中です。

大津町議会9月定例会での一般質問2点です。要旨は以下になります。
📍町営住宅の駐車場利用料は家賃徴収(口座振替が主)とは別に、住宅内の担当者が毎月戸別集金後に役場へ持参している。事務品質面からも効率性の面からも一元化すべき。
📍コロナ禍では外需だよりの施策には限界がある。より内需を喚起できる施策が必要。

金田 ひできさんの投稿 2020年9月1日火曜日



今週は防災週間です😀
大型台風の接近もあり防災バッグの点検を行いました。災害はないのが一番ですが、備えは常に必要です。
#大津町 #防災士 #防災週間

金田 ひできさんの投稿 2020年9月2日水曜日



大津町の新たな魅力。ボクシングの元OPBF東洋太平洋フェザー級チャンピオン竹中良さんが地元の大津町でプライベートレッスンを開始されるそうです😀 技術向上からダイエットまで幅広く対応とのことで、詳細は元投稿をご覧ください💡
#大津町 #ボクシング #プライベートレッスン

金田 ひできさんの投稿 2020年9月3日木曜日



本日は9月定例会に先立ち議会全員協議会が開催され、順調に進む新庁舎建設の現地視察も行いました。
国の法改正によって12月から、これまで国県や市にのみ認められていた選挙カー等への公費負担が町村でも可能となり、それに併せて町村議員選挙にはこれま...

金田 ひできさんの投稿 2020年9月4日金曜日



午前中から台風の接近に備え、地元消防団で巡回や危険物の撤去・退避等を行いました。 本日は町内全域で各分団が手分けして各担当エリアを回っています🚒 町避難所も開設中です。
皆さまも十分ご注意ください。

金田 ひできさんの投稿 2020年9月6日日曜日



昨日今日は経済建設常任委員会での現地視察でした。
ちょうど2年前に提案した【昭和園の再整備による魅力向上】について、自動販売機の設置、老朽化が著しかったトイレの建て替え、維持管理も高額で視界を遮る一部中高木の伐採などが順次進んでいます。また、本年度中には念願の複合遊具も設置される予定です😀

金田 ひできさんの投稿 2020年9月11日金曜日



所属している東熊本青年会議所(JC)で、料理を通してSDGs(持続可能な開発目標)を学ぶオンラインセミナーを実施します😃
料理本や番組を見ても食材を揃えるのが億劫な方も多いと思いますが、このセミナーでは事前に自宅へ新鮮野菜をお届けします🚚
エリア限定ですが、お時間のある方はぜひお気軽にご参加ください🥬

金田 ひできさんの投稿 2020年9月12日土曜日

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