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2012.12.26 Wed

そうだ、選挙に行こう

　今回の衆院選でもそうですが選挙の度に低い投票率、特に若者が投票に行かないことが問題になります。

　定量的なデータで見てみると、例えば第45回衆議院議員選挙において、20代の若者の投票率が50％を切るのに対して、30代の投票率は60％強、40代は70％強、50代は80％弱、60代は80％強と顕著な差があります。

　社会の授業で学びますが、日本で始めて選挙が行われた1890年の衆議院議員選挙では選挙権が「直接国税を15円以上納めている満25才以上の男性」に限られていたので、全人口の1％の人しか投票できませんでした。
　
　所謂、不平等選挙で「一部の金持ちや権力者、そして男性にのみ」選挙権が与えられており、政治自体もその地位にいる人が有利な政策が実施される傾向にありました。

　ただ長い時間をかけて、我々は選挙権を勝ち取り、今では20歳以上の日本国民であれば誰でも選挙権を行使することが出来ます。

　しかし、選挙に行かなければかつての不平等選挙の時代と同じく、「投票に行く人」の民意が強く反映される恐れがあります。

　その「特定の民意」には、特定の地域、特定の年代、特定の団体を優遇するものがあるかもしれません。

　「失われた20年」から抜け出せない日本の状況を見て、中々政治に期待出来ない気持ちも分かります。
　汚職、あるいは各党内での派閥争い等の政治家側の不祥事やいざこざが政治嫌い、政治離れを引き起こしてしまう事も理解出来ます。

　しかし、実際に私たちが暮らすこの国の大きな方向を決めているのは紛れもない政治です。

　たしかに、自分が投票するに値する党や政治家がいないという声もあります。

　しかし、我々には収入や地位、性別等に関わらず自由な意思で投票を行う権利があります。

　そして、もちろん選択肢の中からの結果になるものの、その結果に基づいて政治が行われる。
　
　その前提があるのだから、選挙に行かなくては自分や家族の将来、あるいは子供や子孫の未来に対してに責任が持てません。

　だから選挙に行くのは、「権利」だけではなく、「責任」だと私は考えています。

　もちろん、「義務」ではないので、「選挙に行かない」というのも自由です。

　ただ、政治家や政治への不満を語るだけでは、世の中は変わりません。

　きちんと投票して自分たちの「代理」「代表」を選ぶ。

　そして自分たちの選んだ政治家がきちんと仕事をしているのか、どのような活動をしているのかということにも興味を持って、もし活動が疎かになっている、あるいは公約を守っていないのであれば、きちんと指摘して、時にはお尻を叩いて政治家を動かしていく。

　それくらいの心持ち、姿勢で良いと私は思います。

　若者の投票率の話に戻りますが、現在大津町には色々な地域貢献団体があり、私もいくつかの団体の会合に参加させて頂きましたが、参加者の中に20～30代の若者がいることは殆どありません。
　そういった状況も、若者も町のあり方や政治に興味を持ち、投票に行き、一緒に町の未来についてもっと考えていくことで変わってくるのではないかと思います。

　一般的な話ですが年を取るに連れて経験や知識は増えますが、一方で若さには勢いや柔軟な発想力、吸収力があります。
　
　若者が政治に、そして国づくり、地域づくりに興味を持ち、そういった具体的活動に参加することで、もっと良い国づくり、町づくりが出来ると信じています。

　こういう話をすると、「それではどうやって選べばいいんだ！？」と必ず言われます。

　これは情報を集める苦労や限界、あるいはめんどくささもあるかもしれませんが、とにかくよく考えて選ぶしかないし、正解もありません。

　ただ、例えば少なくとも20歳未満の子どもは、どれだけ政治の知識があっても、どれだけ解決したい社会問題があっても、投票できません。


　20歳以上の人達が、

この国や町がどんな風になったらよいのか

どういう政治家なら、我々の生活をもっと良くしてくれるのか

どういう政治家なら、現状の課題の解決策を導いてくれるのか

どんな政治家がいれば、安心して暮らせる町を造ってくれるのか

どんな政治家がいれば、町の財政は健全化するのか

　あるいは具体的に

大津にハコモノはこれ以上必要か

待機児童の問題はこのままで良いのか

若者が18歳になったら外に出ていくような町でよいのか

　そういった事をより多くの人が考えて、具体的な政策や人物でもって、政治家を選ぶ。

　そして選んだ後もその活動に興味を持つ。

　そうすることで少しずつでも政治家の質も向上し、具体的に我々の生活が向上していくのだと思います。

　私もどんな選挙においても、大切な一票を、しっかりと考えて大事に使いたいと思います。

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2012.12.22 Sat

「協働」のための仕組みづくり

　町を歩く活動の中で住民の方に話を伺うと、役場に相談して具体的な問題が解決したり、生活が良くなったと言う話を沢山耳にします。

　しかし、一方で要望や相談をしても「検討します」と回答されたままで、そのあとの音沙汰が全くないとの声もよく伺います。

　もちろん町の財源や人員も限られており、全ての要望に応えることは出来ず、「出来ること」「出来ないこと」、どうしても優先度を付けなければならない事も出てきます。

　ただ、これが企業であれば対応の可否に関わらず、全てにおいて「どういった経緯・議論のうえでその結論に至ったのか」を、きちんと大衆にとって一定の納得感のある説明をするのが一般的だと思います。

　私の勤めていた会社でも、「お客さまの声」というものは非常に大事にされ、どのような難しい要望に対しても「会社としての回答」を必ずお返ししており、更にどのような声が具体的に何件あったのかまで毎年定量的に集計し、業務改善に生かしていました。

　行政機関においても対応出来ない理由は、例えば「他に優先度の高い地域・項目がある」だとか、「そもそも予算的に難しい」だとか、「行政の立ち入れない領域である」だとか、色々な理由があると思います。

　しかし、きちんと判断に至った経緯や理由を住民に伝えて納得頂く、あるいはそれを出発点にして、行政は「それではどこまでなら出来るのか」、住民は「どこまでなら我慢できるのか」、そういった事をきちんとすり合わせることで、住民の満足度や生活ももっともっと向上し、行政職員の方もより充実感を持って仕事に取り組んでいけるのではないかと思います。

　もちろん、現状のやり方を変えるには負担も伴います。

　それでも、一つ一つのことに対してきちんと住民と対話して相互理解を図っていくための、「ルール」「業務基準」を行政機関としてしっかり設けて確実に運用していく。

　それが住民と行政が「協働」して、一緒により良い大津町のあり方を、考え、造っていく。
　
　そのために最初に変えていかなければならない仕組みだと私は思っています。

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2012.12.18 Tue

若者世代への期待

　歩く活動の中、多くの方が「これからは政治の世界でも若い人ももっと頑張らないと駄目だ」、「若者世代が大津を良くしてくれるのに期待したい」と仰ってくれます。

　確かに、夕張市長は３１歳、衆議院議員二期目の小泉進次郎さんも３１歳、政令指定都市である千葉の市長は３４歳、三重県知事は３８歳、熊本県の副知事も３８歳と確かに世の中のトレンドとしても若い政治家が増えています。
　首長や国会議員だけではなく、地方議員も含めると全国で数百人の２０～３０代の若手議員がいます。

　では、若い政治家に求められる具体的な役割とはなんでしょうか。

　長く生きてきて人生経験があるからこそ出来ること、若いからこそ出来ること（やりやすいこと）、それぞれあると思います。

　私が歩く活動を通して話を伺った方の話をまとめると、具体的に若い政治家に期待することとしては、次のようなご意見がありました。

　「若者が政治家として立つことで若い人にも政治に、そして国自体のあり方や行く末について興味を持って欲しい。そして地域活動や社会貢献活動にも多くの若者が積極的に参加するような、そんな社会になって欲しい」

　「自分たちのようなお年寄りが増えていく中で、介護などにおいて若者世代に支えてもらわないといけないことも出てくると思う。そういったことを若者世代の代理としてしっかり考えて「橋渡し」の役割を担って欲しい」

　「政治家、特に年上の方の場合には恐縮して気軽に自分の考えを伝えることが出来ないので、ぜひ身近な政治家として声を聞いて欲しい」

　「企業でも２０～４０代の若手が体力や柔軟な発想力を生かしてバリバリ働いているところが多い、政治の世界においてもそういった点を生かせる若者にも活躍して欲しい」

　「政治は今だけではなく１０年後、２０年後あるいは１００年以上先までを見通して行っていく必要がある。国の借金をどうするのか、若者世代の年金財源をこれからどうするのか、少子高齢化が更に進む中で数十年後の社会をどうしていくのか、そういったことを「当事者世代の代理」としてしっかり考えて欲しい」

　「働き世代、子育て世代の代理として、町のあり方について考え、公共サービスを充実させて欲しい」

　若手議員が増えてきたと言っても、多くの地方の市町村においては６０歳前後で企業を退職して政治家を志す方が圧倒的多数を占めています。

　しかし、世の中の約半分が２０～６０歳の世代であり、政治家が住民の「代理」「代弁者」としての役割も担う以上、そういった世代の人ももっと政治に参加していく必要があると私は思います。

それはもちろん、より多くの世代の意見や考えを政治に反映させるためという事もありますが、何よりもこれから少子高齢化がどんどん進む中、「若い世代も老老介護等や今後の年金財源等の社会問題に対してしっかりと向き合って、一緒に考え、行動していく必要がある」ためです。

　双方が「今どきの若者はなっていない、こうあるべきだ」だとか「お年寄りは自分たちを理解してくれない」と思っていれば、社会は中々変わりません。
　
　そういったことを変えていくために、広い世代で協力して国や地域の問題を解決していくために、これからもっともっと「橋渡し」の出来る若い政治家の活躍が重要になってくると考えています。　

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2012.12.14 Fri

地域との繋がり

　私は大津中学校が大津北中学校と分かれる前の最後の卒業生で、400名近くの同級生がいます。
　
　ただ町を歩いたり、あるいは友人から話を聞くと大津町に残っている同級生は感覚として恐らく４分の１かそれ以下なのではないかと思います。

　仕事や結婚等理由は様々ですが、やはり地元に帰ってきて友人知人が少ないのはちょっと寂しくもあります。

　ただ、そんな中でも僕が留学や進学就職で大津を離れている間、ほとんど、あるいは全く連絡をとっていなかった友人たちが私の後援会のビラやブログを見てわざわざ電話やメールをくれ、本当に嬉しくなりました。

　ある友人は相談に行った際に急だったにも関わらず、３時間以上に渡り色々なアドバイスをくれ、更に翌日も「一晩じっくり考えてもう一点どうしても伝えたい事があった！」と忙しいなかでわざわざ電話してきてくれました。

　その他にも、本日たまたまお会いした方に「同級生の○○さんから聞いてるよ、一緒に応援しているから！」と言われ、とても嬉しくなりました。

　同級生以外でも、家族の知人や親戚、後援会のビラを見てわざわざ会いに来てくれる方、電話をくれる方等々、多くの方に色々な事を教えてもらったり、支えてもらったりしています。

　ある人は僕の活動を応援してくれそうな知人を紹介してくれたり、ある人は僕の活動や作った後援会のビラについて色々な指摘やアドバイスをくれたりと、感謝の気持ちでいっぱいです。

　また、先日は大津町で町づくりや地域貢献活動等を行っている知り合いの方々にお声掛けして「大津町の未来について語る会」を開催させて頂いたのですが、忙しい中でお誘いした殆どの方にご参加頂き、大津町の未来について一緒になって本当に真剣に考えてもらい、多くの貴重なご意見やアドバイスをもらうことが出来ました。

　町の外で生活してきた中で得た視点や経験は今後大いに生かしていけると思っていますが、一方で生まれてからずっと大津町で生活してきた方々に比べ、恐らく現時点で地元での人脈が狭いのは最大の弱みと言えるかもしれません。

　ただ、大変有難いことに、活動の中で少しづつでも理解者や支援者の方が増えていると実感しています。
　今までも色んな地域で生活してきましたが、それぞれで徐々にその地域の人たちとの繋がり出来て、困難な時も互いに高め合い、助け合うことが出来ました。

　なので大津町でも、例え地道でも毎日町を歩いて、一緒に町を良くしていきたいと思ってくれる方を増やしていきたいと思います。

　そして、そういった方々の支援に報いるためにも、今の住民がもっともっと安心して楽しく暮らせる町、そして今は町の外に出ている人たちがいつ戻って来ても快適に暮らせる、あるいは戻って来たくなるような町を目指して、もっともっと頑張らなくては、汗をかいていかなければと思っています。

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2012.12.10 Mon

日本のなかの大津町

　現在衆院戦の真っ只中ですが、各党ともに、原発、TPP、消費税増税への姿勢が大きな争点になっています。

　もちろん情報が限られており、あるいは色々な党、候補者がそれぞれの立場で利点、欠点を述べるため、多くの国民が自分の立ち位置（賛否）を決定出来ないでいるようです。
　
　ただ、私はやはりそういった情報が限られた中でも、国民の一人一人が政治に向き合って、自分で考え、行動していくことが大事だと考えています。

　市区町村の首長や議員においてもそれは同様です。

　「自分で考え、行動する」というのは、何も投票に行ったりデモや会合に参加したり、あるいは自分の思想を辻立ちで語る、というだけの話ではありません。

　地方議員の場合には、国の大きな方針に関して国会で直接的な議決権を行使することは出来ません。

　なので、例えばその首長や議員がＴＰＰの締結に反対の立場だとしても、他の国民と同様に、国が枠組みを決定したのであればそれに従わざるを得ません（もちろん議会として意見書を提出することは可能ですが）。

　よって、地方議員の場合には自分の賛否に関わらず、現実問題として「仮にTPPが締結された時のために、町としてどのように備えるのか」を考えておく必要があると思います。

　「方向性がどちらであるにせよ、国が方針を決定した時に備えて町として今何をしていけば良いのか？」に対する答えを持っているのか、あるいは対策を行っているのか。

　そんなことが大事になると思います。

　例えば、自分の思想がどうであれ、「もしＴＰＰが締結された場合、どうやって大津町の農業を守っていくのか」「もし消費税が増税された場合、どうやって大津町の商工業を守っていくのか」、あるいは「原発が停止し、電力が不足するような事態も想定して、今から大津町の産業として自然エネルギーへの取組みを推進出来ないか」。

　そこまで出来ている方がどれだけいるかは分かりませんが、そういった想定される事態一つ一つに対して、しっかりと向き合い、想像力を働かせ、きちんと対策を練り上げておくことが、町の議員の責務の一つだと考えます。

　そして、それが真に人任せにせず「町の政治に対して責任を持つ」という事だと私は思います。

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2012.12.06 Thu

行政による「地域のサポート」

　大津町の色々な地域を歩いていますが、場所によってゴミや雑草の状況など景観にかなりの差があります。

　この事についてある方は、
「区長さんの考え方が住民の方に浸透している所は町が綺麗であり、区長さんが熱心で無い所はそれなりの街並みである事に最近気がつきました。」
と仰っていました。

　私は区長の違いによる景観・整備の差については、やはり「現場に任せる」ではなく「現場に丸投げ」になっている現状が原因の一つではないかと思います。

　民間企業の話ですが、例えば某保険会社には全国に１５００程のオフィスがあります。その運営方法について、地域ごとに特有の事情もあるため細かいスタイルについては各オフィス長に委ねられています。
　ただ、オフィス長ごとに分野の得手不得手があり、それだけでは非効率であったり、あるいは属人化し過ぎる恐れがあるため、一定の方向性は本社が提示するとともに、各オフィスの好事例・失敗事例は共有化されています。
　また、営業成績や業務の品質等も各オフィスに丸投げではなく「任せてはいるものの一定のチェック機能は本社が持つ」という構造になっています。

　そうする事で、各地域の個別事情には柔軟に対応しながらも、オフィスの業務品質が高いレベルで均質化しています。

　私は行政においても、このようにアリの目で現場の視点から見る住民に加えて、トリの目で俯瞰的な視点から行政が支援・確認するという仕組みがあれば、もっと住民の生活が良くなっていくのではと思っています。


　例えば、美咲野を歩いた際、住民の方々から「カメムシの大量発生」で大変困っているという声を多く伺いました。特に10月～11月は顕著とのことで、壁や洗濯物に数十匹のカメムシが付いていたり、あるいはいつの間にか家の中に入っていることも度々あるそうです。
　
　ただ、住民の方は「自然現象なのでどこに助けを求めたら良いかも分からないため、根本的な解決にはならないものの、各自で殺虫剤や防虫剤を使って対応している」と仰っていました（前回の記事にも少し関連しますが、行政が常に住民の声をきちんと拾い、解決策を一緒に考えていくような町であれば住民は「まずは役場に相談しよう！」と思うかもしれません）。

　調べてみたところ、カメムシは雑草が多い場所に繁殖しやすいそうで、調整池や空き地に沢山の雑草が生えている美咲野は確かに繁殖の条件が整っています。
　
　これを解消した好事例として大林の話を見つけました。大林でも以前カメムシ大量発生の問題があり、住民の方は非常に困っていたそうです。ただ、その時には「地域の住民の皆で協力して、各家庭や空き地で草刈りを行ったことでカメムシの数は激減した」との事でした。

　こういった課題において、検討の中で「行政主導で対応していく」という選択肢もあると思います。しかし、予算等の問題でそれが難しければ地域で解決する必要があります。

　ただ、地域で協力して対応しようにも、上述のように区長さんの経験・立場、あるいは住民同士の結びつきには地域差があります。特に美咲野のような新興住宅地では中々自然体で「一丸となって」というのは難しいのではないでしょうか。
　また、そもそも「どうすれば解消出来るのか」という事も中々限られた情報しかない住民だけでは答えが出せないこともあると思います。
　
　よって、行政としては現場ごとの前提に違いがあることも認識した上で、「現場に丸投げ」ではなく、条件整備等のサポートを行ったうえで「現場に任せる」という対応が必要になります。

　そのために行政としては地域の声をきちんと集めたうえで、ガイドラインの提示や事例の紹介、そして何よりも住民と行政、住民と住民が対話出来る土壌作りを推進して、地域の協働をサポートしていく必要があります。

　地域の協同のサポートの仕方には色々あると思いますが、例えば住民→区長、あるいは住民→役場→区長のホットラインの構築・強化等が考えられると思います。

　私はそういった仕組みを議論・討議を重ねる中でしっかりと練り上げ、積極的に展開していくことで、より「住民にとって暮らしやすい町づくり」が進んでいくのではないかと思っています。

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2012.12.02 Sun

住民と行政の関わり方

　私が民間企業で働いていたとき、最初に本社の「事務企画部」という部署に配属されました。

　事務企画部では業務効率化や品質向上（業務ミスやお客さまからの書類不備を減らして業務の品質自体を向上させる）のための企画や取組みを主に行っていましたが、「リスク対策」についても様々な事態を想定し、事前の方策を練っていました。

　例えば、大震災時に「誰が対策本部長に就任し、代理は誰にしておくか」「その他にどのような担当が必要か」「被災時にどの業務を優先して遂行していくか」あるいは「非常食など何処にどれだけ蓄えておくか」等を、就業時間内外それぞれできちんと練り上げて、「基準書」という形で具体的アクションプランを定めてありました。

　大津町の場合はどうでしょうか。「たまたま」なのかもしれませんが、私が歩く活動をする中で、「先般の災害時、早朝に役場に電話しても誰も出てくれなかった」と言っていた方が何人かいらっしゃいました。

　では、今回は「想定外の大水害」と言われていますが、実際にはどの程度までが想定されていて、どこまで実行に移せて、どこに問題があり、今回の水害を踏まえて行政として今後どのような事前策を検討していくのか皆さんも気になると思います。

　ただ、命にも関わる大きな事にも関わらず、例えば広報等でも住民への踏み込んだ説明は私の知る限りありません。

　大震災やその後の原発事故等、災害が起きると人々は役所に殺到します。電話もバンバンかかってくるでしょう。

　その中で、人的・物的等の様々な面で限界がくると思います。

　例えば職員の言い分として「他にも困っている人がいるから我慢して欲しい」「トップの指示が出ていないのでまだ動けない」という事態になることが考えられます。

　特に、住民が政治に興味がなく、議会にも議論がないような自治体において、それはより顕著になるでしょう。

　なぜなら、例えば普段から住民が現場目線で声をあげ、議員も「住民はこう困っているが、○○町ではこういう取組みもやっていて地域にも根付いている。それでも我が町では具体的アクションを起こさないのか」という建設的な議論を重ねていれば、職員は自然と緊張感を持ちますし、少しづつでも体制が強化されていきます。

　住民、職員、議員が互いに町のあり方や未来について議論し合って、行政が住民の感覚を取り入れていく。

　こうした町は災害の話に限らず、職員は「そこまではできますが限界はここです」「ルールはこうですが、こうすれば実現できます」という歩み寄った動きをしますし、住民の側も「最低限の支援があればあとは自分たちで頑張るよ」という動きにも繋がりやすいと思います。

　しかし、それも積み重ねであり、住民が職員に対して「どうせ公務員なんて」という態度で望み、職員も「どうせ行政の苦労なんて分からないくせに」と否定し合っていれば、いつまでも変わらない行政が続いていきます。

　行政は住民からの声に対して「それはルールで出来ません」ではなく「じゃあどこまでは出来るのか」あるいは「どうすればできるのか」と考える。住民側も「どこまでなら許容出来るのか」と自分の中でしっかりと整理する。
　
そういったところを常日頃から歩みよりながらともに考えることが、地方分権化の流れの中でどんどん権限委譲されている今の地方自治体においてはとても大事だと思います。

　そうして、日頃から行政や政治のあり方について住民・議員・行政がしっかりと議論・討議することが日々の行政サービスの向上に繋がり、私が目指す方向性の一つでもある「災害に強い町」の実現にも繋がるのではないかと考えています。