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2015.08.30 Sun

「大津地蔵祭」の振り返り

　本年も恒例の大津地蔵祭に東熊本青年会議所(JC)、そして大津町若者コミュニティhakoの一員として参画しました。

　また、本年も昨年に引き続き尚絅大学の学生約３０名（「課題探求プロジェクト」の講義を受講している１年生およびサービスラーニングサークルの１～４年生）が様々な形で祭に参画してくださいました。

　以下、それぞれの取組みについて簡単にご紹介させていただきます。


【お化け屋敷】　東熊本青年会議所（JC）
　個人的には３度目の参画ですが既に２０年以上続いている事業です。本年は雨天により二日目が中止となったものの子ども達を中心に７７０名の方にご来場いただきました。また、本年は新たな取組みとして、子ども達がおもちゃのボーガンで的を狙うルーレットゲームも併せて実施しました。

　小中学校での読み聞かせの際、たまに聞いてみるのですが半分以上の子ども達が手を挙げてくれるイベントで毎度遣り甲斐を持って臨んでいます。









【竹あかり】　大津町若者コミュニティhako
　様々な事情により地蔵祭では打ち上げ花火の実施が叶いませんが、この「竹あかり」は昨年に引き続き２回目の実施です。

　本年は新たに２つの取組みを導入しました。
■学童（大津小・室小・護川小）に通う小学生の作成した「三角灯篭」約１００個の展示（竹ひご＆和紙製）
■真竹を使用した「風鈴灯」の展示（竹灯篭は孟宗竹を使用）

　つつじ祭りでの御神輿や地蔵祭での地蔵小屋など年々子ども達がお祭りに「参画」する機会が減ってきたように思います。しかし、単に当日だけ参加するのと多少なりとも運営側として参画するのでは祭に対する思い入れも変わってきます。
　そして地域のお祭りは地域愛の醸成にも大きく寄与していると考えています。
　今回の竹あかり三角灯篭はそうしたなかで少しでも子ども達の参画のきっかけを創れればと思い企画しました。

















【尚絅大学域学連携】
■お化け屋敷
⇒お化け、呼び込み、内部誘導、出口でのお菓子手渡し等の作業を約２０名の学生に支援いただきました。

■竹あかり
⇒小学生が作成した「三角灯籠」の設置を約２０名の学生に支援いただきました。



■こどもフェイスペイント
⇒クラブ大津さんが実施する子どもフェイスペイント＆子ども遊びコーナーの運営を７名の学生に支援いただきました。



■役場側ステージMC
⇒主にバンド演奏の行われていた役場側ステージのMCを学生２名が担当してくれました。



　域学連携に関しても「三角灯籠」の件と同様で、例え自分の住み暮らす町の催しでなくとも運営側として参画することで、祭に対してはもちろん町への愛着も深まるのではないかと思います。

　もちろん、何度も書いている通り「域学連携」はこうした現場での経験を通して学生個人の成長にも繋がる相互メリットのある取組みであると考えています。


　以上になりますが、これから各団体でしっかりと本年度の振り返りを行い、次回更によい取組みに出来るようにPDCAを回していきます。

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2015.08.28 Fri

【２０１５年９月定例会】一般質問通告内容

　９月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

　会期は９月８日（火）～１８日（金）の予定で、私の一般質問は９月１７日（木）の４番目で１３時３０分～１４時前後からの１時間弱になるかと思います（前の質問議員の所要する時間によって開始時間が変動します）。


【一般質問通告内容】

1.鳥獣被害対策について
　町内の野生鳥獣（猪・鹿等）が増加傾向にあり、農林水産業被害や対策費の増加が深刻化・広域化している。
被害対策には、主に農地に入らせないための「侵入防止策」、固体管理のための「駆除」の２つのアプローチがある。侵入防止策として町は一部で広域ワイヤーの設置を行っているが、万全ではなく多くの農家は農地に電気柵を自助努力（一部補助あり）で設置している。一方で「駆除」策としては、主に猟友会員を鳥獣被害対策実施隊として委嘱し、狩猟環境を整えることで効果向上を図っている。
　しかし、状況が悪化している点を踏まえれば更なる対策が求められる。全国的には人を襲ったり、自動車と衝突したりと人身被害に繋がる事例も少なからずあり、野生鳥獣対策は農家だけの問題に留まらず町民の安全・安心な生活にも関わってくる。
　①町内での被害状況・捕獲数とその推移、及び生息数の把握状況を問う（種類別）。
　②町としての「侵入防止」、「駆除」に向けたそれぞれの施策・取組みを問う。
　③「狩猟」は「駆除」のための数ある方策の一つである。よって、「駆除」について地域住民や農協、農業法人等と具体的な協議の場を持ち、ともに対策を考えることはできないか。例えば町単独・農家単独で囲い罠を設置・管理することは難しいが、協働によって地域に担い手を見出せれば実施も可能である。
　④「侵入防止策」について、広域なワイヤー設置個所の拡大や個体数増を踏まえた助成の見直しなどは出来ないか。
　⑤加工による資源化に取り組んでいる自治体もあるが、今後の鳥獣対策における町のスタンスおよびビジョンを問う。


２.駅から役場周辺の活性化に向けた取組みについて
　駅前楽前線の開通、肥後大津駅の周辺整備、まちづくり交流センターやビジターセンターの新設など、駅から役場周辺にかけてハード面においては大きな変革がなされている。しかしながら、光の森等の大規模商業エリアの出現や担い手の高齢化等により、商店街には空き店舗も多く、今後はそれらのハードを生かすための「ソフト面」での施策が鍵を握っていると考える。
　主体としては、商店の組合である繁栄会が果たす役割は大きいが、担い手の減少もあり国等からの活性化に資する助成などがあってもマンパワー的に取組みが難しい側面もある。一方で本年は駅南口に新たな繁栄会が設立されており、具体的な活動はこれからであるが好機と言える。
　したがって、「地域おこし協力隊（報酬・活動費の計400万円は国費）」を新たに募集し、主に駅から役場周辺にかけてのエリア活性化を図ることは出来ないか。具体的なプランのベースは次の通りであるが、繁栄会とも協議しつつ、有効性の検討から始める考えはないか。

【地域おこし協力隊による街中イノベーション】
■地域おこし協力隊3～5名ほどを募集
■駅～役場周辺の空き店舗を事務所として活用（賃料は活動費（年間200万円×隊員数）の一部から支出）
■繁栄会等と連携して事務局的役割も果たしながら集客イベントやチャレンジショップ等の独自企画を立案・実施
■町内全域での空き店舗対策や起業支援、既存事業主のサポート（助成金の利活用や講師を招いての研修会の主催等）　
■隊員も当該活動を通して知識・スキルを高めながら町内での起業を目指す（起業に要する経費として国から最大100万円の助成あり）

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2015.08.21 Fri

８月２０日開催の大津町議会臨時会

　標記の日程で大津町議会臨時会が開会されました。




　今議会での議案は次の通りです。

①専決処分(※)を報告し承認を求めることについて（ホンダ技研への法人町民税の還付および延滞金の支払）
※専決処分（せんけつしょぶん）は、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することで、具体的には緊急で議会を開く時間的余裕がない場合や議会が機能していない場合、あるいは軽易な事項で議会から事前に委任された事項について、首長の権限で処理できます。また、先決した事項については、別途議会に議決による承認を求める必要があります。

②平成２７年度大津町一般会計補正予算について（総合体育館への地中熱空調設備設置）

③あけぼの団地２号棟改修工事（建築）請負契約の締結について


　それぞれ補足します。

　①に関しては、東京国税局が本田技研に対して、海外現地子会社と行った取引について平成１６年に追徴課税を行ったことを受け、会社側が異議申し立てを行っていましたが、提訴中であった東京高等裁判所の控訴審判決で国側の敗訴が確定したため、同社から大津町に支払われていた法人町民税および延滞金を還付するものです。
　金額は次の通りで、主に財政調整基金（緊急的な支出等に備えた自治体の貯え）を取り崩して支払います。また、国へは別途延滞金分の補てんを求める考えであるとの答弁がありました。

⇒還付総額：332,514,100円（本税219,270,400円＋延滞金還付額11,834,700円＋還付加算金総額101,409,000円）

⇒財源：財政調整基金330,000,000円＋予備費予備費2,515,000円（取り崩し後の財政調整基金残高1,705,564,000円）

　②に関しては、以前の記事「８月７日開催の大津町議会「全員協議会」（⇒リンク）」でご紹介した通りです。

　③に関しては、既に予算として議会で承認されたあけぼの団地改修について、入札の結果請負業者が内定したため、議会の議決（※）を求めたものです(契約金額100,656,000円)。
※町の条例により、予定価格5,000万以上の契約については議会の議決を求めることとなっています。

　以上になりますが、９月８日（火）から大津町議会９月定例会が開会します。　決算審査を伴うためボリュームもかなり多くなりますが、今回もしっかりと準備して臨みます。

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2015.08.19 Wed

第２回 『竹あかり in　大津地蔵祭』　を実施します

　本年も、昨年に引き続き８月２３日㈰、２４日㈪に開催される「大津地蔵祭り」において、事務局を務める「地域若者コミュニティhako（ハコ）」の事業としてオークス広場の親水公園に「竹あかり」を設置します。




　以前にも掲載させていただいた通り、今回は熊本県の補助事業である「くまもと里モンプロジェクト」に採択されており、一連の「竹あかりプロジェクト」の一環としての実施になります。




　「竹あかり in 地蔵祭」に関しては、基本的に昨年と同様の内容になりますが、今回は以下の取組みを新たに実施します。

■学童（大津小・室小・護川小）に通う小学生の作成した「三角灯篭」約１００個の展示（竹ひご＆和紙製）
■真竹を使用した「風鈴灯」の展示（竹灯篭は孟宗竹を使用）


　また、本年も矢護川にて「竹あかりワークショップ＆ＢＢＱ」を計２回実施し、若者を中心として地域住民はもちろん町外からも多数のボランティアにご参加いただきました。




　昨年より今年、今年より来年と、回を重ねる毎に当日の景観向上はもちろん、より多くの人を巻き込み、hakoの理念の一つである新たな地域コミュニティや人と人との繋がりを広げていければと思っています。

　祭り当日は両日とも１９時頃に点灯する予定です。

　毎年足を運んでいる方はもちろん、もう長らく地蔵祭りに足を運んでいないという方やまだ一度も行った事がないという方も、これを機にご来場いただければ嬉しいです。

　なお、結成当初から行っている定期清掃活動も次回で２２回目になり、間もなく２周年を迎えます。
　前回はたまたまお盆で帰省中だった遠く上方で働く同級生も参加してくれましたが、こちらも年齢や居住地等一切関係なくどなたでも参加可能ですので、お時間が合えばお気軽にご参加いただければ幸いです。

■日時　　　　毎月第３日曜　7:30～9:00　（次回：９月２０日）
■集合場所　　肥後大津駅北口

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2015.08.15 Sat

業務の検証による「スクラップ」「適正化」の手法

　今回の一般質問において業務スクラップ（廃止）や適正化について触れましたが、住民の方に「具体的にどういう観点でやれば良いのか？」とのご質問をいただいたので、『こども医療費中学３年生まで無料』を例にして、ブレスト的に少し検証してみたいと思います。


【目的の確認】
（対内） 子育て環境の充実（医療費を助成することによって子の健やかな育成に寄与し、子育て世代への経済的負担の軽減を図る）　
（対外） 他の自治体との差別化・追従による移住・定住における競争力の維持向上

【影響】
（マイナス面） 一般財源に繰り入れているため、結果的に他の事業に予算的影響を与えている
（プラス面） 受診のハードルを下げることで早期受診による症状悪化や手遅れの抑制にも多少は繋がると考えられる

【目的における効果の検証】
（対内） 子育て世代への経済的負担軽減に繋がっているか？ ※アウトプット指標
⇒　執行金額を見ると一定の制度利用が定量的に確認できる　⇒　ただし、世帯収入にかかわらず制度を利用可能であるため世帯により相対的な負担軽減度合は異なる
（対外） 本当に大津町への移住・定住のためのアドバンテージになっているか？※アウトカム指標
⇒　一定の効果は推測できるものの定量的な検証は困難　

【課題】
⇒　コンビニ受診を増やして総医療費の大幅な増加に繋がっていないか？　⇒　社会問題化しており一般論的には増加しているが町内での状況は不明（ただし、導入前のデータがあれば検証可能）
※一般的に外来診療をしていない休日や夜間の時間帯における、本来は救急外来を受診する緊急性のない軽症患者の行動のことで、その増加は重症患者への対応の遅れに繋がる恐れがある

⇒　必要性の低い受診を誘発していないか（総医療費の増加や、症状の重い患者の負担増（待ち時間の増加等）や医者の負担増加に繋がる）　⇒　社会問題化しており一般論的には増加しているが町内での状況は不明（ただし、導入前のデータがあれば検証可能）
　
【課題への対策】
（段階的措置の導入） 一定の金額を超えたらその分だけ還付 / 上限や回数制限の設定
（所得による制限） 無償化に所得制限を付与
（内容による区別） 外来は有償だが入院は無償」 / 救急診療分は別途費用を徴収　/ 症例によって区別　等　
（その他） ジェネリック薬品の推奨
※ただし、いずれもコスト削減が期待できる一方で目的における導入メリットは減少するため、費用対効果分析およびそれに基づく合意形成が必要。また取組みによっては事務が煩雑になるためオペレーションコストの増加に繋がるため、同じく費用対効果分析が必須。

【サービス・効果の向上】 　※大津町の制度内容は近隣自治体と比較して利便性が高いと言われています
⇒　立替払い不要の制度（償還払いは患者の手間がかかる）
⇒　他の自治体の医療機関でも適用できる制度
⇒　広報によるサービスの認知度向上　（町内・町外（移住検討者への魅力発信））
⇒　対象年齢の引上げをしてはどうか？　（要費用対効果分析）　等

【目的における予算的代替策】
⇒　同じ予算を使うのであれば、待機児童対策や一人親支援等のその他の子育て支援サービスに回すことでより高い成果に繋げることはできないか

【環境分析】
⇒　近隣自治体の実施状況（例えば競争力向上が目的であり、かつ既に十分な競争力を持っていれば導入メリットは薄れる）
⇒　域内の小児科医は不足していないか（子ども医療無償化による「念のため受診」によって小児科医をさらに疲弊させる恐れあり　⇒　地域医療の崩壊）


　住民からすれば、「行政サービスを充実させてほしい」というのは当然の要求です。　しかしながら、多くの自治体において、そのための必要コストが示されることはほとんどなく、また「パッケージとしてのサービス追加」が行われても、社会環境も変化する中でその必要性はもちろん、品質や適正度合いを随時検証する「仕組み」が未成熟です。

　また、議会を見てもサービスの充実化を叫ぶものの、その廃止や適正化に目を向ける議員は決して多くはありません。

　つまり、単に住民の要求を汲み上げるだけの議員とコスト・効果分析の仕組みが未成熟の行政が組み合わさることで、サービスがどんどん増加し、結果として経常的な支出が増え過ぎる事によって、最終的には自治体の疲弊や負債の増加に繋がります。

　上記の検証においては、他にも検討すべき観点や要素もあるかとは思いますが、最低限上述のような確認を行うことが「スクラップ＆ビルド」や「サービスの品質向上・適正化」に繋がります。

　必要な措置としては、こうした検証のフローを「仕組み化」し、議員や首長等が逐一指摘しなくとも組織内で自走化させることだと考えています。

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2015.08.12 Wed

【域学連携】尚絅大学の課題探求プロジェクト

　昨年に引き続き、尚絅大学のサービスラーニング関連授業 「課題探求プロジェクト演習」で学生20名ほどのアテンドをさせていただきました。

※サービスラーニングとは、1980年からアメリカで始まった教育活動の一つであり、「社会活動を通して市民性を育む学習」です。 具体的には、「見返りを求めない伝統的なボランティアの概念に基づくものの、しいて言えば『学習』を見返りとして、ボランティアサービスを提供する学生側とそれを受ける側とが対等の互酬関係に立ち、学生がボランティア活動の経験を授業内容に連結させ、学習効果を高めるとともに、責任ある社会人になる為に行うボランティア活動」といえます。




　こちらは尚絅大学の文化言語学部の学生が選択する夏季集中授業であり、机上の学問・教室内に留まらず地域に足を運び、町歩きやまちづくりへの参画によって、自ら課題を探求・解決する力を養うというものです。

　当日は、観光協会の説明後に横綱不知火、江藤家住宅、スポーツの森、道の駅大津、矢護川公園、上井手川沿いなどをご案内しながら地域の魅力や今後の課題についてご説明させていただきました。




　尚絅大学とは「域学連携」として、様々な大津町の取組みにご協力を賜っていますが、今回の受講者及び同大学サービスラーニングサークルの学生計３０名ほどが、大津地蔵祭の以下の取組みに参画します。

■東熊本青年会議主催「おばけ屋敷」
■クラブ大津主催「こどもフェイスペイント」
■役場側ステージイベントＭＣ


　何度かご紹介していますが、このサービスラーニングと一般的なボランティアの大きな違いは「学生のより深い学びに繋げるとともに、”参加”では主体的に”参画”することにあります。

　特に地蔵祭りは地域のお祭りのなかでも最大規模であり、歴史が長く、住民の思い入れも深いものであり、その歴史や経過はもちろん、大津町という地域を知ることで意識や取組みにも違いが生まれます。また、私としてはこうした取組みを通して「大津町」という地域を知り、愛着を持ってもらいたいと考えています。

　そうした点も踏まえ、今回のプロジェクトを通してまずは町の魅力等を伝えられたのではないかと思います。今後も永続的な取組みにできるように、「地域の活性化と新たな層の参画を求める地域」と「学問の実践を通しての学生の成長と社会貢献を目指す大学」との相互メリットのある形で「域学連携」を進めていきます。

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2015.08.10 Mon

菊池地域市町議会議員研修会

　８月７日（金）に、菊池市、合志市、菊陽町、大津町の議会議員合同の研修である『菊池地域市町議会議員研修会』に参加しました。

　テーマは『地方版総合戦略における競争と連携』で講師は公益財団法人地方経済総合研究所の小田正氏でした。



　通常の研修とは異なり、各市町のデータを分析した"オーダーメード型"の内容で、手法としてはマーケティングの分析に近く、外部・内部環境や強み・弱みを４つに分けて要因分析する定番ながら"SWOT分析"など行政ではあまり使われていないフレームワークに各市町の状況が落とし込まれており、面白いデータになっていました。

　内部に精通した町の職員が時間をかけて分析しているわけではないので個人的には荒削りな部分も感じましたが、やはりこういったものをベースにしつつ庁内で色々な観点から分析し、計画を策定していけばより緻密なもの出来上がるように思います。
　もちろん、その際には"町全体"あるいは人口、経済分野だけではなく、例えば地域事情の異なる各行政区単位等で年齢分布や、世帯構成、出生率、それらを基にした各指標推移のシミュレーションをしておくことで今後の町の全体の戦略を策定するうえでの貴重なデータになることとと思います。
　
　なお、人口増加率と自治体内のＧＤＰの推移がグラフ化されていましたが今回の対象自治体の中では最も厳しい推移状況となっており、こちらに関しては自分なりにもう少し検証、要因分析してみる予定です。




　業務品質管理や生産性向上アプローチはもちろんこうしたマーケティングの分析手法についても、前職や学問として学んだ経験や知識も生かしながら自分では色々やっていますが、客観的に人の作成したデータで見ると賛否含め色々と思う事もあり、そうした意味でとても学びの多い研修でした。

　また別の観点からは、熊本県下でも経済状況や人口増減の観点から比較的勢いのある４つの自治体で今後も連携を強めていくことで菊池郡市地域として、全体・個々双方で価値向上を図ることも可能なため、ぜひ今後も定期的な会合を持っていただければと思っています。

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2015.08.07 Fri

８月７日開催の大津町議会「全員協議会」

※ランニングコストの理解に祖語があったため、お詫びさせていただくとともに内容を一部修正しました（『■まとめ』、以下）

　本日、８月７日（金）に大津町議会の「全員協議会（※）」が開催されました。

※議員全員が、法律の定めによらず、任意に集まって行う非公式の会議であり、必要があれば、執行部からでも議員からでも開催を要求できます。法律に定められた会議ではないため告示も不要で、住民に公開する必要もなく、また議会閉会中であっても開催できます。 おもに定例会の開会前に、執行部が提出予定の議案について議員に事前説明を行う場合や、その他、議案として提出するまでには至らない重要な問題、緊急を要する問題、本会議の議題として取り上げるにはなじまない問題について説明や審議をします

　今回の議題は一点で、『防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業に伴う大津町総合体育館地中熱空調導入事業について』です。


■概要
　内容を簡単に整理すると、環境省の「防災拠点への再生化のエネルギー推進事業」を活用して、大津町の総合体育館（スポーツの森内）に地中熱空調設備と非常用発電機の導入をしようとするものであり、以前より町が国へ申請していた事業の採択が決定したことで補正予算計上が必要となったため、事業説明を実施したものです。
　なお、当該事業の採択の競争率は非常に高かったものの、大津町からは平成２２年度からトータルで４年４か月、職員を経済産業省資源エネルギー庁に派遣していたこともあり、町としてはそのネットワークも最大限に活用しつつ本省への訪問を含めて粘り強い要望活動を実施したことが結実したようです。

■環境省事業の内容
　大規模災害に備えて、避難所となる公共施設において、再生可能エネルギーを活用した災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を早期に実現することを目的にしています。

■大津町に導入する意義
・災害時の夏冬における避難者の健康管理が課題となるが、町最大の避難所である総合体育館に地中熱空調を導入することで課題解決を図る（メインアリーナ及びサブアリーナ）
・平時において、通常の空調システムよりも効きは緩やかであるものの一般利用者の健康管理には十分対応でき、かつ省エネ節電に繋がる

■予算計上
（歳入）
・国補助事業　５,６１６万円（１００％補助）
→設計・工事・管理費
・緊急防災・減災事業債　６００万円（７０％補助（地方交付税算定）
→非常用電源購入費

（歳出）
・地中熱空調設計・監理業務委託　６１６万円
・地中熱空調工事　５,０００万円
・非常用発電機購入　６００万円

■まとめ
　以上がポイントになりますが、一般的な空調設備と比較して運用費用は安価ですが、月２０日稼働（５，６、１０月は稼働なし）の試算で、電力使用料金が現行の約１１００万円から約５５万円の（電力使用料）増加になる見込みとのことです。

　以前の一般質問でも提案しましたが、導入時は補助金を活用できても、維持管理・修正等のランニングコストに対しては基本的に補助がなく、町の一般会計からの支出になります。　　
例えば現行の試算（１１００～１２００万）であれば、２０年間修理等が発生しなかったとしても電気代だけで２億超の費用措置が必要になります（もちろん、一般的な公共施設では電力使用量よりも人件費が莫大です）。

　今回はそのランニングコストの観点からみても規模を考えれば低額に抑えられた中長期的にも町への財政負担の少ない措置だと思います。また、平時・災害時双方でのメリットも大きくただ費用だけが発生するわけではなく、施設の魅力向上により活用率が上がることで純粋な使用料収入が増加することも十分考えられます。

　今回の全員協議会においては、空調設備を利用する場合には「利用者から”受益者負担”として使用料を徴収する」などの歳出増を抑える仕組みも検討することをお願いしました（町からは他の自治体の例も踏まえて検討中との答弁あり）。

　現時点では、議会の議決も済んでいないため確定事項ではありませんが（８月２０日の臨時会で採決予定）、最小の経費で最大の効果を得られる取組みになればと思います