【R１.９月定例会】質疑・意見のまとめ（委員会）
標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。
内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。
また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。
なお、答弁については記憶とメモでおこしていますので、より詳細かつ確実な内容は12月中旬に発行される議事録をご覧ください。
議案第５７号 令和元年度大津町一般会計補正予算（第４号）について
（経済部 農政課）
質疑
測量の費用が非常に高額だが、地域が広大、測量が難しいなどの特殊要因があるのか。あるいは地震による工事費等が大幅に高騰しているなどの外部環境要因によるものなのか。
答弁
熊本地震以降、災害関係でかなりの人手がとられていて人件費が高騰している。人件費単価が１．１～１．２倍、さらに経費には復興係数１．１倍が加算され、実質的な人件費は１．２～１．３倍となっている。
（経済部 企業誘致課）
質疑
大津町工場等振興奨励補助金の回収期間の計算の根拠は何か。法人税や固定資産税以外に雇用創出や経済効果なども織り込んでいるのか。
答弁
補助金に対しての回収金額は町に入る税金で考えている。平成１９年度交付が一番古く補助額１億１，０００万円に対し本年度までの回収額は固定資産税、法人税を合わせて６，６００万円。全額回収できる見込みは概ね１５年程度で考えている。
再質疑
企業の業種、業態でも投資金額は変わってくる。熊本市では、業種業態ごとに細かく独自の助成を設けているが大津町で同様の考えはないか。
再答弁
近隣自治体の補助は製造業が主であり、業種、業態によっての金額が変わることはない。熊本県の立地補助金では業種によって細かく金額が変わる。企業においては自治体と熊本県の両方の補助金を受ける企業が多いと思われる。
再質疑
補助金があることでのインセンティブは企業側でどの程度重視していると認識しているか。
再答弁
新たに企業が進出する際の用地取得費が補助されることで企業側にとっては値引き価格で土地の取得が可能となり、進出判断の一つにはなっていると思われる。
意見
誘致企業支援については、補助金を交付するだけでなくどのように使われたのか効果測定を、今後は行わなければならない。また、企業への支援だけでなく、大津町では企業用に提供可能な用地がないので、進出企業への土地協力者に対しても町からの助成や軽減措置ができるような方策も考えられる。
（土木部 都市計画課）
質疑
昭和園の利用でグランドゴルフやテニスコートの利用者がほとんどである。トイレの話ばかりが先行しているが、そもそも今後昭和園をどういった公園にしたいかの構想はあるのか。
答弁
現在は大規模的なリニューアルの構想はないが、現地を見た中では、植栽は当時植えたままで、園路についてもクレーの部分があったりしているので、そういったところを変えていければ、利用者も増えていくので、使い勝手のよい公園にしていければと考えている。
質疑
死角が多く暗い場所でもあるため、監視カメラ付きの自動販売などの防犯カメラの提案をしたが設置は考えているのか。
答弁
防犯カメラについては、自動販売機とセットになっているものがあるが、今は、自動販売機と防犯カメラと別々での設置を検討している。
認定第１号 平成３０年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
（経済部 農政課）
質疑
山村広場維持管理事業は、効率性などを考えて公園管理として他部署と一元化した方が効率的ではないか。
答弁
農政課所管の山村振興事業として建設したため、維持管理の電気代と水道代は農政課になります。樹木管理とトイレ清掃は都市計画課、貸し出しは生涯学習課で行っている状況です。
意見
建設背景ではなく現状公園として他の公園と同じような管理をしているのであれば理論的には部署を一元化したほうが合理的ではないか。所管横断的により良い方策を検討いただきたい。
質疑
人・農地問題解決加速化支援事業の成果指標で、プラン策定地区数が目標値５に対して実績値が１となっているがなぜか。
答弁
当初、人・農地プランの策定については、エリアを分ける方向で考えていたが、最終的に大津町全体で１つ策定することになったものである。記載は確かに分かりにくいため、今後は全体的に再検討したい。
質疑
畜産業費の成果項目で、「鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合の行動マニュアルの素案を作成することができた」としてあるが、現状はどうなっているか。
答弁
本年度に、行動マニュアルを策定した。今年秋には、その行動マニュアルに基づく職員向けの防疫演習訓練を県と一緒に行う方向で調整中である。
質疑
鳥獣被害の対策について、平川地区等で新たにシカやイノシシ等が出現している。57号線関連の代替道路の影響ではないかと聞いているが、対策が必要ではないか。
答弁
現状の被害は増えている。おそらく国道５７号の代替道路の工事などでシカが住処を追われて降りてきて、イノシシについても同様ではないかと考えられる。対策については、駆除期間を延ばして対応している。電牧柵についても、次年度から要求額を増額したり、農協の補助などと連携していきたいと考えている。
質疑
森林公園について、昨年のイベント開催の状況と、町としてどういう場にしていきたいのか。
答弁
イベントについては、大津南小学校の５年生を対象に植樹イベントをおこなった。また、今年度から癒しの森事業で整備していくが、森林体験できるイベントの実施が必須となっているので、森林インストラクターなどを招いたイベントを計画していく。森林公園が町民の方の憩える場所になるよう、新たな構想も検討していく。
（経済部 商業観光課）
質疑
無料職業紹介所の相談件数の実績が１７２件とあるが、大津町の企業へは何名ぐらい就職したのか。また、マッチング件数が、少なすぎるのは何か要因があるのか。もっとマッチングを増やす方法を検討すべきではないか。
答弁
相談件数の１７２件は、ハローワークに雇用保険の受給をされている方が月に２回求職活動をするためのうちの１回を大津町に来られている人数も含めた相談件数となる。就職まで至った件数は成果指標のマッチング件数の１件のみ。少ない要因は、企業側も人を選ばれ、求職者側も仕事の内容を選ばれるため、マッチングが難しくなっていると思われる。
マッチング件数を増やすためには、事業所には、「求人情報を出していいですよ」と求職者には、「こういう事業所がありますよ」とそれぞれの立場でＰＲをしていく必要があると考え、周知の方法など内容的なものをもっと検討していきたい。
質疑
観光協会を法人化してビジターセンターや交流センターの指定管理とする検討はどうなっているか。
答弁
観光協会の事務局が不安定であるため、方向性としては基盤的なところが整備できてから法人化をしていく様に話しを進めていきたい。指定管理については、その後で経営状況などきちんと説明出来る様になってからと考えている。
質疑
商業観光課の事務所を交流センターに移した成果・効果はどうか。次年度以降はどのように考えているか。
答弁
観光協会と様々な面で風通しは良くなったと思う。観光面に関しては、観光協会の方も明日の観光大津を創る会の方も来られ、情報交換をする場が非常に増えたと思う。観光協会に対する商業観光課の支援は２年間を予定しており、来年度までは交流センターでの業務となる。
（経済部 企業誘致課）
質疑
平成３０年度の企業訪問の実績数は、営業的な新規開拓訪問をおこなった数なのか、町内の企業を訪問した数なのか。
答弁
企業訪問数の実績は誘致に関する企業訪問も、町内企業でお困り事などの要望調査も含めている。誘致関係や新たな増設情報については、熊本県からも情報が入ってくるので連携を取りながら進めている。
再質疑
課題として、立地可能な土地や居抜き物件に対する問い合わせに対し、条件に合う物件が見つけられなかったとあるが、マッチングできなかった大きな理由は何か。またマッチングのタイムラグを解消するためには要因分析と具体策の構築が必要。
再答弁
企業が探している土地は、すぐに操業をスタートさせたいという希望が多く、面積要件が合っても現況が山林で造成が必要であることからタイムラグが発生しマッチングできなかった。造成済みの土地や居抜き物件があればすぐに対応が可能なところですが中々見つからない状況である。タイムラグを解消するための対策としては、現在の空き物件等に対し、熊本県東京事務所などの力を借りながら誘致活動を行っている。
再質疑
熊本市の誘致助成として、コールセンターやスタートアップなど自治体が希望する誘致企業に手厚い助成している。町としても産業支援型のインターネット関連企業やコンサルやデザインコンテンツ企業に向けて手厚い助成をすることで既存企業との相乗効果により経済発展に繋がっていかないだろうか。
答弁
町も土地購入、投資、雇用の３条件が合えば補助金を交付している。情報処理関連施設も対象になっているが、情報処理施設関連は賃貸で入られることが多く、賃貸であると補助対象外となってしまう。熊本市と同様に賃貸に対しての補助も検討する必要もあるかもしれない。
（土木部 都市計画課）
質疑
公園の満足度の目標値の４０％は高いのか、低いのか基準がわからない。効果測定や改善には指針や基準が必要ではないか。
答弁
これまでは、アンケートによって公園の満足度を調査していた。今回から公園の名称をつけてからアンケートを行った結果では、 満足度もあがっている。４０％という目標については、抽象的であり今後見直しをかけていく必要があると考えている。
再質疑
アンケートでは、どこが満足で不満足かが把握できないと思うがどのように改善していくのか。
再答弁
公園の点検をしていく中で、目視で確認でき客観的に見ても、不具合が生じている箇所を改善していくように考えている。また、来園者へのアンケートといった手法もあるが、団体利用や固定利用者も多くアンケートが偏る可能性があり難しい。職員が定期的に巡回することも含めて対応できればと考えています。
意見
町の公園がいくつかあるので漫然と進めるのではなく、それぞれを「どういった公園にするか」等の構想、計画を持ってやってもらいたい。
（土木部 建設課）
質疑
道路の整備や補修について、財源の問題もあり全部に対応するのは難しい。結果、区長から要望があった箇所ができない場所があり、区長が住民との板ばさみ状態も聞いている。道路整備の優先基準の話も以前からおこっている。逆にきちっと決めてしまうと対応が難しい部分も出てくるとは思うが、基準等がなければ区長も住民への説明ができない。区長が住民の方へ説明できるような回答をしているのか。
答弁
以前は点数をつけて優先度を順位付けしていたが、熊本地震以降は制度が崩れており、予算等の問題もあって全て対応することは難しい状況。基本的には要望箇所を文書で提出してもらっているので、回答はしていきたいと考えている。また、県道関係の要望については随時、県へ報告を行い、年に一度県への要望ヒアリングで要望をしていく。
（土木部 下水道課）
質疑
合併浄化槽の耐用年数はどのくらいか。導入時は助成があるが、今後は現実的に更新できない世帯が増えないか心配である。破損等の報告は入っていないか。
答弁
合併浄化槽はＦＲＰという素材で出来ているので壊れにくい。浄化槽に付属するブロワーというものがあり、それは電気機器で壊れやすいが、１０年程度で交換していくことで長く使える。破損については、地震のときに壊れたとの話は聞いており、車の加重で蓋が壊れたなどの話もあった。
内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。
また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。
なお、答弁については記憶とメモでおこしていますので、より詳細かつ確実な内容は12月中旬に発行される議事録をご覧ください。
議案第５７号 令和元年度大津町一般会計補正予算（第４号）について
（経済部 農政課）
質疑
測量の費用が非常に高額だが、地域が広大、測量が難しいなどの特殊要因があるのか。あるいは地震による工事費等が大幅に高騰しているなどの外部環境要因によるものなのか。
答弁
熊本地震以降、災害関係でかなりの人手がとられていて人件費が高騰している。人件費単価が１．１～１．２倍、さらに経費には復興係数１．１倍が加算され、実質的な人件費は１．２～１．３倍となっている。
（経済部 企業誘致課）
質疑
大津町工場等振興奨励補助金の回収期間の計算の根拠は何か。法人税や固定資産税以外に雇用創出や経済効果なども織り込んでいるのか。
答弁
補助金に対しての回収金額は町に入る税金で考えている。平成１９年度交付が一番古く補助額１億１，０００万円に対し本年度までの回収額は固定資産税、法人税を合わせて６，６００万円。全額回収できる見込みは概ね１５年程度で考えている。
再質疑
企業の業種、業態でも投資金額は変わってくる。熊本市では、業種業態ごとに細かく独自の助成を設けているが大津町で同様の考えはないか。
再答弁
近隣自治体の補助は製造業が主であり、業種、業態によっての金額が変わることはない。熊本県の立地補助金では業種によって細かく金額が変わる。企業においては自治体と熊本県の両方の補助金を受ける企業が多いと思われる。
再質疑
補助金があることでのインセンティブは企業側でどの程度重視していると認識しているか。
再答弁
新たに企業が進出する際の用地取得費が補助されることで企業側にとっては値引き価格で土地の取得が可能となり、進出判断の一つにはなっていると思われる。
意見
誘致企業支援については、補助金を交付するだけでなくどのように使われたのか効果測定を、今後は行わなければならない。また、企業への支援だけでなく、大津町では企業用に提供可能な用地がないので、進出企業への土地協力者に対しても町からの助成や軽減措置ができるような方策も考えられる。
（土木部 都市計画課）
質疑
昭和園の利用でグランドゴルフやテニスコートの利用者がほとんどである。トイレの話ばかりが先行しているが、そもそも今後昭和園をどういった公園にしたいかの構想はあるのか。
答弁
現在は大規模的なリニューアルの構想はないが、現地を見た中では、植栽は当時植えたままで、園路についてもクレーの部分があったりしているので、そういったところを変えていければ、利用者も増えていくので、使い勝手のよい公園にしていければと考えている。
質疑
死角が多く暗い場所でもあるため、監視カメラ付きの自動販売などの防犯カメラの提案をしたが設置は考えているのか。
答弁
防犯カメラについては、自動販売機とセットになっているものがあるが、今は、自動販売機と防犯カメラと別々での設置を検討している。
認定第１号 平成３０年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
（経済部 農政課）
質疑
山村広場維持管理事業は、効率性などを考えて公園管理として他部署と一元化した方が効率的ではないか。
答弁
農政課所管の山村振興事業として建設したため、維持管理の電気代と水道代は農政課になります。樹木管理とトイレ清掃は都市計画課、貸し出しは生涯学習課で行っている状況です。
意見
建設背景ではなく現状公園として他の公園と同じような管理をしているのであれば理論的には部署を一元化したほうが合理的ではないか。所管横断的により良い方策を検討いただきたい。
質疑
人・農地問題解決加速化支援事業の成果指標で、プラン策定地区数が目標値５に対して実績値が１となっているがなぜか。
答弁
当初、人・農地プランの策定については、エリアを分ける方向で考えていたが、最終的に大津町全体で１つ策定することになったものである。記載は確かに分かりにくいため、今後は全体的に再検討したい。
質疑
畜産業費の成果項目で、「鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合の行動マニュアルの素案を作成することができた」としてあるが、現状はどうなっているか。
答弁
本年度に、行動マニュアルを策定した。今年秋には、その行動マニュアルに基づく職員向けの防疫演習訓練を県と一緒に行う方向で調整中である。
質疑
鳥獣被害の対策について、平川地区等で新たにシカやイノシシ等が出現している。57号線関連の代替道路の影響ではないかと聞いているが、対策が必要ではないか。
答弁
現状の被害は増えている。おそらく国道５７号の代替道路の工事などでシカが住処を追われて降りてきて、イノシシについても同様ではないかと考えられる。対策については、駆除期間を延ばして対応している。電牧柵についても、次年度から要求額を増額したり、農協の補助などと連携していきたいと考えている。
質疑
森林公園について、昨年のイベント開催の状況と、町としてどういう場にしていきたいのか。
答弁
イベントについては、大津南小学校の５年生を対象に植樹イベントをおこなった。また、今年度から癒しの森事業で整備していくが、森林体験できるイベントの実施が必須となっているので、森林インストラクターなどを招いたイベントを計画していく。森林公園が町民の方の憩える場所になるよう、新たな構想も検討していく。
（経済部 商業観光課）
質疑
無料職業紹介所の相談件数の実績が１７２件とあるが、大津町の企業へは何名ぐらい就職したのか。また、マッチング件数が、少なすぎるのは何か要因があるのか。もっとマッチングを増やす方法を検討すべきではないか。
答弁
相談件数の１７２件は、ハローワークに雇用保険の受給をされている方が月に２回求職活動をするためのうちの１回を大津町に来られている人数も含めた相談件数となる。就職まで至った件数は成果指標のマッチング件数の１件のみ。少ない要因は、企業側も人を選ばれ、求職者側も仕事の内容を選ばれるため、マッチングが難しくなっていると思われる。
マッチング件数を増やすためには、事業所には、「求人情報を出していいですよ」と求職者には、「こういう事業所がありますよ」とそれぞれの立場でＰＲをしていく必要があると考え、周知の方法など内容的なものをもっと検討していきたい。
質疑
観光協会を法人化してビジターセンターや交流センターの指定管理とする検討はどうなっているか。
答弁
観光協会の事務局が不安定であるため、方向性としては基盤的なところが整備できてから法人化をしていく様に話しを進めていきたい。指定管理については、その後で経営状況などきちんと説明出来る様になってからと考えている。
質疑
商業観光課の事務所を交流センターに移した成果・効果はどうか。次年度以降はどのように考えているか。
答弁
観光協会と様々な面で風通しは良くなったと思う。観光面に関しては、観光協会の方も明日の観光大津を創る会の方も来られ、情報交換をする場が非常に増えたと思う。観光協会に対する商業観光課の支援は２年間を予定しており、来年度までは交流センターでの業務となる。
（経済部 企業誘致課）
質疑
平成３０年度の企業訪問の実績数は、営業的な新規開拓訪問をおこなった数なのか、町内の企業を訪問した数なのか。
答弁
企業訪問数の実績は誘致に関する企業訪問も、町内企業でお困り事などの要望調査も含めている。誘致関係や新たな増設情報については、熊本県からも情報が入ってくるので連携を取りながら進めている。
再質疑
課題として、立地可能な土地や居抜き物件に対する問い合わせに対し、条件に合う物件が見つけられなかったとあるが、マッチングできなかった大きな理由は何か。またマッチングのタイムラグを解消するためには要因分析と具体策の構築が必要。
再答弁
企業が探している土地は、すぐに操業をスタートさせたいという希望が多く、面積要件が合っても現況が山林で造成が必要であることからタイムラグが発生しマッチングできなかった。造成済みの土地や居抜き物件があればすぐに対応が可能なところですが中々見つからない状況である。タイムラグを解消するための対策としては、現在の空き物件等に対し、熊本県東京事務所などの力を借りながら誘致活動を行っている。
再質疑
熊本市の誘致助成として、コールセンターやスタートアップなど自治体が希望する誘致企業に手厚い助成している。町としても産業支援型のインターネット関連企業やコンサルやデザインコンテンツ企業に向けて手厚い助成をすることで既存企業との相乗効果により経済発展に繋がっていかないだろうか。
答弁
町も土地購入、投資、雇用の３条件が合えば補助金を交付している。情報処理関連施設も対象になっているが、情報処理施設関連は賃貸で入られることが多く、賃貸であると補助対象外となってしまう。熊本市と同様に賃貸に対しての補助も検討する必要もあるかもしれない。
（土木部 都市計画課）
質疑
公園の満足度の目標値の４０％は高いのか、低いのか基準がわからない。効果測定や改善には指針や基準が必要ではないか。
答弁
これまでは、アンケートによって公園の満足度を調査していた。今回から公園の名称をつけてからアンケートを行った結果では、 満足度もあがっている。４０％という目標については、抽象的であり今後見直しをかけていく必要があると考えている。
再質疑
アンケートでは、どこが満足で不満足かが把握できないと思うがどのように改善していくのか。
再答弁
公園の点検をしていく中で、目視で確認でき客観的に見ても、不具合が生じている箇所を改善していくように考えている。また、来園者へのアンケートといった手法もあるが、団体利用や固定利用者も多くアンケートが偏る可能性があり難しい。職員が定期的に巡回することも含めて対応できればと考えています。
意見
町の公園がいくつかあるので漫然と進めるのではなく、それぞれを「どういった公園にするか」等の構想、計画を持ってやってもらいたい。
（土木部 建設課）
質疑
道路の整備や補修について、財源の問題もあり全部に対応するのは難しい。結果、区長から要望があった箇所ができない場所があり、区長が住民との板ばさみ状態も聞いている。道路整備の優先基準の話も以前からおこっている。逆にきちっと決めてしまうと対応が難しい部分も出てくるとは思うが、基準等がなければ区長も住民への説明ができない。区長が住民の方へ説明できるような回答をしているのか。
答弁
以前は点数をつけて優先度を順位付けしていたが、熊本地震以降は制度が崩れており、予算等の問題もあって全て対応することは難しい状況。基本的には要望箇所を文書で提出してもらっているので、回答はしていきたいと考えている。また、県道関係の要望については随時、県へ報告を行い、年に一度県への要望ヒアリングで要望をしていく。
（土木部 下水道課）
質疑
合併浄化槽の耐用年数はどのくらいか。導入時は助成があるが、今後は現実的に更新できない世帯が増えないか心配である。破損等の報告は入っていないか。
答弁
合併浄化槽はＦＲＰという素材で出来ているので壊れにくい。浄化槽に付属するブロワーというものがあり、それは電気機器で壊れやすいが、１０年程度で交換していくことで長く使える。破損については、地震のときに壊れたとの話は聞いており、車の加重で蓋が壊れたなどの話もあった。
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