9月定例会の一般質問動画が配信されています
毎度のことですが、人生の先輩方ばかりなのもあり、少しでも丁寧な言葉選び(表現や敬語)を心掛けようと気を遣うあまりに、我ながら再質問での表現が不自然な部分が間々見られます。
人対人ですので、如何に厳しいことを伝えたようとも、礼節や経緯は不可欠だと思っていますが、もちろん、それとこれとは両立できない部分ではないのでまだまだ修行が必要です。
動画のリンク先および通告内容は以下の通りです。
動画リンク→ https://www.youtube.com/watch?v=tX_VxbgC2TI&feature=youtu.be
【一般質問通告内容】
1. 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し (町長)
現在、大津町の公営住宅における収納(集金)は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
以上を踏まえ、下記の2点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。
①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット
2.コロナ禍の経済政策 (町長)
コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
以上を踏まえ、次の5点を進める考えはないかを問う。
①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助(消毒、検温機器、アクリル板など)、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション
| 議会関連 | 02:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑