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2020.09.30 Wed

９月定例会の一般質問動画が配信されています

　９月定例会の一般質問動画が配信されています。

　毎度のことですが、人生の先輩方ばかりなのもあり、少しでも丁寧な言葉選び（表現や敬語）を心掛けようと気を遣うあまりに、我ながら再質問での表現が不自然な部分が間々見られます。

　人対人ですので、如何に厳しいことを伝えたようとも、礼節や経緯は不可欠だと思っていますが、もちろん、それとこれとは両立できない部分ではないのでまだまだ修行が必要です。

　動画のリンク先および通告内容は以下の通りです。

動画リンク→　https://www.youtube.com/watch?v=tX_VxbgC2TI&feature=youtu.be


【一般質問通告内容】
１． 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し　（町長）
　現在、大津町の公営住宅における収納（集金）は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
　まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
　以上を踏まえ、下記の２点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


２．コロナ禍の経済政策　（町長）
　コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
　しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
　もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
　以上を踏まえ、次の５点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助（消毒、検温機器、アクリル板など）、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション

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2020.09.24 Thu

町有地売却に関する論点の整理

　議決（賛否）の割れた『町有地の売却』について、お問い合わせがあったため、私なりに内容を整理させていただきます（議会としては、議会だより92号（2020/8/15発行）のP8にてまとめています）。


【議決に関するあらまし】
　最初にあらましのみ、順を追って説明しますと、

◎まず、本年６月議会定例会において、町有地の売却に関する議案が賛成対数で可決されました（賛成10人、反対5人）。

◎その後、９月の今議会では、町からの議案上程ではなく議員（提出者１人、提出賛成者２人）による発議で、「売却議案の審議にあたって町執行部の説明に不十分な部分があったと思われるため、町から関連書類等の提出を求めるとともに、委員（議員）６人で構成する【土地売却に関する調査特別委員会】を設けて調査をおこなう必要がある」という主旨の「事務検査に関する決議」が上程されました。こちらは反対多数での否決です（賛成５人、反対１０人）。

◎私は売却議案には賛成、事務検査に関する決議には反対の立場を示しました。

◎なお、結果と外形だけを見れば、「議決時に反対もあったのであれば、とりあえず検査くらいすれば良いのでは？」というのが一般的感覚だと思います。
　しかし、この決議はあくまでも【「検査権」という議会の権限を用いて、書類の提出を求めながら議員６人による調査委員会を立ち上げたうえでの検査を実施するか否か】というものです。
　つまり、この決議がないと検査や確認などができないのかと言えばそうではありません。文字色

◎今回の発議にあたっては、議会内部でも発議に至る理由の共有や内容の検証、調査委員会の立ち上げも含めた検査の進め方などが一切議論されておらず、課題や論点共有もできていません。
　また、町と「検査権による検査を求める議員」との間でも、議員側の誤解（勘違い）も含めて、そもそも事実認識の隔たりも生じていて、その議論も整理されていません。
　したがって、私としては仮に最終的に発議に至るとしても、「議会内部での会議（協議）」、さらに「議会と町執行部との会議（聞き取りや課題整理）」の場を設けて順を追って進めることを発議者へも申し入れていましたが、結局は実施も調整（呼びかけ）もされないまま発議に至りました（他の議員からも同様の申し入れがあっています）。

◎これは所見も含みますが、議決自体も、議会（議員）と執行部間で一定の道筋や段取り、議論を経て示されたものです。さらに、こうした決議には社会的な影響（町や、従業員なども含めた第３者への風評被害等）の懸念もあるため、検査権の行使にあたっても「権限があるので検査権で確認しよう」ではなく、あらためての問題の整理や議論が必要だと考えています。
　特に議会として特定メンバーを選定して委員会を立ち上げていくのならなおのことです。公正公平なプロセスの検証ではなく、誤りも混在する前提理解での一方的な追及に留まるのであれば、町と住民のために任せることはできません。
　さもなくば、議員間でも、職員からも、不信や不満が生まれ、結果として、その不信感やわだかまりは短期的にも中長期的にも、一丸となっておこなう必要のある、より良いまちづくりのためになりません。切迫性から見ても、臨時議会の開催も検査権の発議もいつでも可能ですので、前提を整理したうえで必要であれば検査権の発議も含めて、厳しく、侃々諤々やった方が結果としてもよいはずです。

◎そうした様々な点を総合的に判断したうえで、「検査権」に関する決議に対して、「どの形が最も町と住民のためになるか」は各議員の基準にゆだねられました。


【売却に至る経緯と経過】
　売却に至る経緯と経過を説明します（相手方もある話なので、ここでは具体的な固有名詞の記載は避けます）。

　なお、ここからは９月定例会でも発議議員への議案質疑という形で、議場で整理しながら述べさせていただいた部分でもあります（ブログ向けに第三者が見ても分かりやすいよう適宜補足しています）。

◎まず前提として、この土地の売却交渉は今に始まったことではありません。町の土地ではありましたが、賃借という形で、売却先の関係企業である社会福祉法人が４年以上にわたって福祉事業に用いており、売却地には既に社会福祉法人の主要施設が建てられています。

◎なぜ、今回売却したはずの土地に先方の事業用地や建造物があるかと言えば、約５年前に社会福祉法人との交渉を行ったものの、土地売買という商取引の様態もあるなかで、「民間活用による福祉の充実を目指す一方で、できれば高く（町の基準に照らして適当な価格で）売りたい町側」と「事業運営上、できれば安く買いたい社会福祉法人側」で、双方の主張や条件が折り合わず、事業開始時期などを踏まえて、やむなく５年間の貸付契約になったもので、この５年間も交渉は続けられています（当時、議会としても予算を審議して可決）。

◎後述しますが、この際に本来の手順としては、賃貸借前に町側がおこなうべきであった、用地の造成工事を「期限のある、国・県の助成金を活用するためには着工に向けての十分な時間がなかった」という理由・背景から、社会福祉法人が建設会社（同社の関係企業）に発注して造成を実施しています。そして、この点が今回の値引きの一つの根拠にもなっています。
　なお、この手続きは（スケジュール的に可能だったかは別にして）やはり手順としては、町が入札・造成をおこなったうえで貸渡すことが、より望ましい手法であったと町も説明している部分です。

◎次に、前述した通り、今回売却した用地には、既に社会福祉法人の建物（主要施設）があり（※）、現実的には当該用地なしに社会福祉法人の事業継続は不可能という状況があります。
※民間では間々ある話ですが、土地所有者Ａの土地の上に、物件所有者Ｂの建物があるという状況

◎また、今回の売却用地の隣地は、社会福祉法人および関連会社が既に民間等から購入・保有しており、グループとして他の福祉事業を幅広く展開している状態にあります。

◎それらの点も踏まえて、現状では町にとって当該土地の他の用途での利用価値は低い状態です。

◎こうした半ばイビツな状況にあるため、町としても売却に関する交渉を引き続きおこない、双方に、ある面では歩み寄ることでようやく売却条件がまとまったものです。

◎なお、上程された資料によると、実際の売却額と値引きの状況は以下の通りです。

（面積）　約8,432㎡（2,555坪）
（不動産鑑定価格）　約8,685万円
（造成費用）　約3,736万円　※値引き根拠①
（社会福祉法人への配慮）　495万円　※値引き根拠②



【今回の論点】
　議会での議論、担当の総務常任委員会からの報告、さらに私の町からの聞き取り内容を踏まえると、売却にあたっての主な論点は３つだと認識しています。順に整理していきます。


論点１
（指摘）
◎（直近ではなく交渉開始時の不動産鑑定額を交渉の前提にしていることに関して）５年前の不動産鑑定額ではなく、再度鑑定をおこない最新の鑑定額を前提に売却すべきではないか。

（町の説明）
◎売却の金額交渉自体は５年前に開始しており、当該用地には既に土地買取を前提に先方が物件を建てて福祉サービスを提供している状態である。確かに、地価上昇傾向にある大津町では再度鑑定をおこなえばより高い金額になるかもしれないが、これまでの経緯を鑑みて双方の合意で交渉開始時点での金額を基準にしている。

（所感・補足等）
◎ここにおいては、例えば「土地を所有している町の方が立場的には有利であるはず。より強気に交渉して直近の価格に引き直して交渉すべきであった。」という声も、反対に「先方は買取りを前提に物件を建設したうえで事業を開始し、その間は交渉自体も継続している。公的な売買交渉という側面もあるなかで今さら変えることはできない。」という声もあるかと思います。いずれにしても相手ありきの交渉ですので町だけに完全に有利な形では決められませんが、最終的に町は５年前の鑑定額での売却をおこなっています。

◎「たとえ、５年前の金額だとしても大津町はここ数十年、地価上昇傾向にあり、高いエリアであれば坪15万円近く、駅から数キロ離れた分譲地でも坪5万円は下らなかったはず。そもそも2,555坪の評価額が8,685万円は安すぎるのでは？」という声もありましたが、分譲宅地として販売している土地は業者が土地を造成し、道路を通し、さらに広さに応じて公園や調整池なども整備したうえで販売されているため、販売に回せる土地面積も変わってきます。当然、経費が掛かり、利益も上乗せされています。そして、この不動産鑑定額は町が第三者に委託して算出したものです。
　したがって、売却に関する議案が議決された６月定例会においても、（交渉開始時の金額にする否かは別にして）この不動産鑑定額自体への異論の声はなかったように思います。

◎一方で、９月議会では「不動産鑑定評価額（※）」と「町の固定資産台帳に記載の金額」の隔たりが新たに指摘されましたが、財務書類である固定資産台帳の金額と、主として公正な取引のために行なわれる不動産鑑定評価は算出方法も価格も当然に異なるものであり、この意味合いの違いは議員間でも共有できていると思います。
　
※不動産の取引には当事者間の動機や力関係が大きく影響し、適正な価格を割り出すことが難しいため、法律では不動産鑑定評価基準を設け、不動産鑑定士が評価鑑定するときの統一的な目安にしています。不動産鑑定評価は、「正常価格」を計算することを目的としており、正常価格とは、誰もが自由に売買できる状態で、完全な情報を有すると仮定したとき、合理的で適正と考えられる価格という意味です。


論点２
（指摘）（値引き根拠１）
◎過去の造成費用を５年たった今、値引きするのはいかがなものか。

（町の説明）
◎町の顧問弁護士からは、「実際に町が対価（土地の造成）を受け取っている以上は正当な対価を支払う必要がある」との見解が示されています（当該売却議案は、法的な観点からも正否を検証するために総務常任委員会に弁護士に出席いただいたうえで審査しています）。


論点３
（指摘）（値引き根拠２）
◎売却先の商事会社は事業運営する社会福祉法人の関係企業とはいえ、登記上も別会社であり、売却先としてはふさわしくない。　仮に商事会社へ売却するとして、たとえ用途は福祉事業であっても社会福祉法人への配慮としての495万円の減額（※）はおこなうべきではない。
※この売却にあたっての値引き（10％）は、これまで他の社会福祉法人に対しておこなわれているものです

（この売却先の是非が最も大きな論点になったと感じている部分です。今回は事業を運営する社会福祉法人ではなく、同法人の関係会社（親族経営）である商事会社が売却先となっています。後述しますが、売却先が異なる背景は、社会福祉法人からの要望であり、財務状況等を踏まえた経営および福祉サービス安定が理由として示されています。）


（町の説明）
◎福祉事業を運営する社会福祉法人からは「社会福祉法人の財務状況を踏まえると、単独での購入は難しく、さらに関係会社である商事会社を買い手とした方がより安定した運営ができ、利用者へもサービスを還元できる。」との説明があったため、交渉上、相手方の希望で売却先を商事会社とすることになった。

◎実際の福祉事業という用途に準じて、社会福祉法人への配慮としての値引き10％は通常どおり適用する。

◎ただし、町としては売却後の用地利用が公共の福祉にかなうことを担保するため、売却後の用地の用途制限（福祉事業に用いる）に関する契約を結ぶとともに、商事会社から社会福祉法人に対しては当該用地を少なくとも30年間は無償で貸渡す契約を締結していただいた。


（所感・補足等）
◎当該売却案に関して、議会よりも以前に実施された全員協議会（町政全般にかかわる事項や、議会の運営に関する事項などを協議するため、全議員または町執行部を含めておこなう会議）において、土地の売却自体は示されていたものの、売却先が社会福祉法人ではなく商事会社であることは特段に触れられず議論にもなりませんでした（5月25日㈪の全員協議会では社会福祉法人へ賃貸中の土地を売却するという案件のみを説明 / 6月9日㈫の全員協議会では金額や面積などの詳細を説明するも売却先の言及なし / 但し、２度目の全員協議会よりも以前の、6月5日㈮には全議員へ配布済みであった議案書には売却先の明記あり）。
　執行部の手続きとしては確かに問題はないのですが、審議に一定の影響を及ぼすであろう点は、できる限り全員協議会の場で共有することが近年の大津町では慣習・慣例としておこなわれているので、この売却先の変更に関してもとりわけ明確に伝えるべきであったことが指摘されました。
　そうした点もあり、当議案は通常よりも担当所管である総務常任委員会の日程を延長し、３日間に亘って審査が行われています。

◎ここには論点２の「過去の造成費用を５年たった今、値引きするのはいかがなものか。」という内容も関連しています。前述の通り、弁護士からは「造成の対価は支払う必要がある」との見解が示されてはいますが、工事の実施主体は建設会社であり、工事の受益者は社会福祉法人です。
　確かに、たとえ町の支出額は変わらないとしても、造成費の支払は建設会社あるいは社会福祉法人に対しておこない、商事会社への売却額からは減じない（たとえば、関係会社間の財務会計処理の中で対応していただく）のが、外形的な公正さを重視すればあるべき姿だと個人的には思います。
　ただし、先方にはそれなりの事務処理やコストが発生するので、そこは交渉事として、どこまで売り手（町）の条件を先方に呑んでもらうか、あるいは、町として絶対に譲れないのであれば破談させるか、もしくは、町から別の条件を提示して呑んでもらうかという新たな分岐・判断が生まれます。また、民間であれば係争や第三者への売却を匂わせるなどの強気の交渉も比較的容易でしょうが、実際に福祉施設が建てられて入居者や利用者も多数おられ、さらに５年前からの経緯もあるなか、行政としてはそうした判断は取りにくい事情もあります。

◎ここでの反対意見としては「社会福祉法人はそれなりの規模で運営しているが、本当に社会福祉法人単独での購入は難しいのか」、「実際に購入による負担が福祉事業へ影響を及ぼすのか」（町による事実確認が十分か否か）、さらに「そもそも社会福祉法人としての購入が厳しい状況であるならば、このような形での事業運営をすべきではない」などの指摘も議員側からありました。


【全体を踏まえた論点と争点】
　細かい部分を言えば他にもあるとは思いますが、以上が今回の売却議案の論点と争点の大きな部分だったと認識しています。

◎これが「交渉相手（第三者）が存在しない取引」、「様々な前提がなく今に始まった取引」、あるいは「福祉事業ではなく一般の商用に用いられる用地の取引」なのであれば当然に、あらためて不動産鑑定をおこない、売り手（町）の望む100％の条件での交渉が成立しないのであれば、売却しないという判断も比較的容易です。　また、民間同士であれば、公益性を問わずに相手が如何なる業種であっても、前述の通り係争や第三者への売却を匂わすなど強気の交渉も比較的容易かもしれませんが、それが総合的な観点から町のためになるかという判断も含めて、公の取引ではそういうわけにも中々いかない側面もあります。

　一方で、現実的には「現時点での最良の判断」をくだすしかありませんが、遡れば５年前の交渉時点から「（様々な事情や背景があり、当時議会としても議決していますが）売却交渉がまとまらないまま、町有地に第三者の物件が建設された状態になっている点」など、個人的にはやはりもう少しどうにかならなかったとのかと思われる内容も確かに見られ、まずは今回の前提となっている、この点におけるプロセスの検証は大切だと思っています。

　いずれにしても、最終的には相手がある中において、これまでの交渉経緯や土地の実情、町の提示した情報の確からしさ、公的な取引上どこまで許容できるのか、もっと有利な交渉はできなかったのか、用途の制限だけで十分な担保と言えるか、決裂した際の福祉事業への影響はどうなるのか、など総合的に状況を判断して個々の議員が議決をくだすこととなりました。

◎こうした内容はどうしても、一部分ばかりが切り取られて発信されがちですが、以上が私なりに様々な"前提"も含めて、町に対してもできる限りニュートラルな視点から記載した、本議案の経過と経緯、および論点です。

　そのうえで、各議員の議案への賛否に対する賛同も反対もあると思いますし、そこは各議員が説明責任を果たしながら粛々と受け入れる必要があると思っています。

　また、いずれの判断をくだしたにしても、それは各議員の信義則に則り、「どちらがより住民の利益・幸福につながるか」をそれぞれで総合的に考えた結果だと認識しています。当然ながら私自身の判断と同様であれ、異なるものであれ、各議員の賛否は心からの敬意持って受け止めています。

　なお、相手方もあるので難しい部分もあるかもしれませんが、町執行部に対しても全体像や経緯、経過、課題認識などを整理したうえで、広報誌などで住民にもしっかりと開示すべきではないかと伝えています。

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2020.09.21 Mon

【Facebook連動】　２０２０年９月上旬の投稿

　９月上旬のFacebookでの投稿です。
※FBの仕様が変わり写真が上手くは反映されません。現在、確認・調整中です。

大津町議会9月定例会での一般質問２点です。要旨は以下になります。
📍町営住宅の駐車場利用料は家賃徴収（口座振替が主）とは別に、住宅内の担当者が毎月戸別集金後に役場へ持参している。事務品質面からも効率性の面からも一元化すべき。
📍コロナ禍では外需だよりの施策には限界がある。より内需を喚起できる施策が必要。

金田 ひできさんの投稿 2020年9月1日火曜日

今週は防災週間です😀
大型台風の接近もあり防災バッグの点検を行いました。災害はないのが一番ですが、備えは常に必要です。
#大津町 #防災士 #防災週間

金田 ひできさんの投稿 2020年9月2日水曜日

大津町の新たな魅力。ボクシングの元OPBF東洋太平洋フェザー級チャンピオン竹中良さんが地元の大津町でプライベートレッスンを開始されるそうです😀　技術向上からダイエットまで幅広く対応とのことで、詳細は元投稿をご覧ください💡
#大津町　#ボクシング　#プライベートレッスン

金田 ひできさんの投稿 2020年9月3日木曜日

本日は9月定例会に先立ち議会全員協議会が開催され、順調に進む新庁舎建設の現地視察も行いました。
国の法改正によって12月から、これまで国県や市にのみ認められていた選挙カー等への公費負担が町村でも可能となり、それに併せて町村議員選挙にはこれま...

金田 ひできさんの投稿 2020年9月4日金曜日

午前中から台風の接近に備え、地元消防団で巡回や危険物の撤去・退避等を行いました。 本日は町内全域で各分団が手分けして各担当エリアを回っています🚒 町避難所も開設中です。
皆さまも十分ご注意ください。

金田 ひできさんの投稿 2020年9月6日日曜日

昨日今日は経済建設常任委員会での現地視察でした。
ちょうど２年前に提案した【昭和園の再整備による魅力向上】について、自動販売機の設置、老朽化が著しかったトイレの建て替え、維持管理も高額で視界を遮る一部中高木の伐採などが順次進んでいます。また、本年度中には念願の複合遊具も設置される予定です😀

金田 ひできさんの投稿 2020年9月11日金曜日

所属している東熊本青年会議所(JC)で、料理を通してＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を学ぶオンラインセミナーを実施します😃
料理本や番組を見ても食材を揃えるのが億劫な方も多いと思いますが、このセミナーでは事前に自宅へ新鮮野菜をお届けします🚚
エリア限定ですが、お時間のある方はぜひお気軽にご参加ください🥬

金田 ひできさんの投稿 2020年9月12日土曜日

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2020.09.15 Tue

【２０２０年９月定例会】質疑・意見のまとめ（本会議）

　標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

　内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、当該ブログだけで理解ができるよう適宜補足している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

　また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
議案第59号　大津町議会議員および大津町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について
質疑
　　先ほど同僚議員からは選挙後の用途や金額の公開に対する質疑・意見があったが、一方で「より多くの方に挑戦してもらいやすい環境づくり」という制度創設の趣旨を踏まえれば、当該制度をしっかりと周知して生かしていただくことが重要である。特に選挙準備には時間も掛かるため、広報誌などを通して迅速かつ分かりやすく発信していくこと必要がある。また、立候補にあたっては制度上そもそも分かりにくい部分もあるため、今回の追加部分のみを伝えるのではなく、これを機に全体像を分かりやすく発信していくことが当該制度を一層生かすために有効だと考える。

答弁
　議案が可決された際は速やかに分かりやすい発信を心掛けたい。


議案第53号　令和２年度大津町一般会計補正予算（第3号）について
質疑
　地域移動販売事業補助金として、移動販売をおこなう販売事業者へ販売用改造車両の購入費として総額の半分である205万円を支出する件について質疑する。このような事業に取り組んでいる事業者は全国にあるが、やはり持続可能な収益を上げるのは難しいケースが多い。その点も踏まえ、
①どのような事業者を想定しているのか。
②例えば、半年、１年などで撤退した場合には、期間に応じて返金してもらえるような契約も検討が必要だと考える。
③事業収益を優先した場合、必要度がより高いことが想定される山間の過疎集落よりも、より売り上げが見込める人口密集地域での販売が多くなる可能性もある。事業者の都合や経営もあるため難しい部分もあるが公金を用いるものでもあるため、”必要”、”需要”も含めて、販売地域や頻度などに関する協議や協定締結などが必要だと考える。

答弁
　事業者としては現在、町内の一部地域で移動販売をおこなっていただいているＪＡを想定している。先方の都合もあるが、しっかりと協議し、協定を結んだうえで進めていく考えである。



認定第1号　令和元年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
質疑
　「主要な施策の成果」にある防犯対策について、街灯のLED化は都度、電球が切れた際に１つずつ変更しているとのことだが、LEDは消費電力も少なく寿命も長いため、ある程度、面的に整備した方が作業費も含めて費用的により安価で、かつ、より早期に安全対策を取れることで住民サービスの向上にも繋がるのではないか。

答弁
　確かに面的に整備をした方が全体としてのコストは下がる。国の助成金なども探しながら面的な整備を考えていきたい。


質疑
　ふるさと納税に関して、今年度は寄付額が半減している。昨年６月の総務省の規制強化（還元率の上限を30％に設定）によって、全体としてのふるさと納税総額は減っているが、かつて寄付が集中していた高還元率への一極集中が是正された結果、多くの自治体ではふるさと納税額を延ばしている。要因の現状分析と今後の方針について問う。

答弁
　町内以外のものも出せることによって、大津町でよく選ばれていた品目が他の市長村でも出せるようになった結果、このような結果になっていると考えている。今後は取り扱いサイトを増やすなどの方策を進めている。

意見
　ふるさと納税は単に自治体の財源を確保するというだけではなく、町内事業者の応援という側面もある。そのため何もかもを返礼品にするのは異論もあると思う。しかしながら、多くの返礼品を呼び水にして他の大津産品の宣伝効果に繋げる手法も考えられる。
　また、ふるさと納税で得た財源で、他の産業活性策を打つことや住民サービスの向上を図ることもできる。そうしたことも勘案したうえで取組みを進めていただきたい。

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2020.09.05 Sat

【Facebook連動】　２０２０年８月下旬の投稿

　８月下旬のFacebookでの投稿です。

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2020.09.02 Wed

【２０２０年９月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

　今回も一般質問詳細（シャベリ原稿@暫定版）を事前公開します。

　事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

　などです。

　なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】
１． 町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し　（町長）
　現在、大津町の公営住宅における収納（集金）は口座振替が基本である。一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接収納するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参している。
　まず、駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋である。また、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃と駐車場代金を合算して町が一括収納する方が都度、集金や窓口持参するよりも住民と役場双方にとって手間が少なく、現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的である。さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと考える。
　以上を踏まえ、下記の２点明らかにしたうえで、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないかを問う。

①現行の手法をとっている経緯と利点
②変更における課題とデメリット


２．コロナ禍の経済政策　（町長）
　コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にある。こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToトラベルキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出している。
　しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定であり、家賃補助や給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まる。
　もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと考えるが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考える。
　以上を踏まえ、次の５点を進める考えはないかを問う。

①住民が安心して店舗を利用するための感染防止策に対する事業者向け補助（消毒、検温機器、アクリル板など）、および取組み支援・啓発
②商工会や観光協会などとも連携した各事業者の感染防止策に関する対外向け情報発信
③中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度
④国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを割安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくり
⑤コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーション



【一般質問詳細】
　本日は通告書の記載の２点、「町営住宅駐車場料金の収納方法の見直し」と「大津町におけるコロナ禍の経済政策」について質問をします。

　それでは、早速１つ目の質問をおこないます。

　現在、大津町の公営住宅における収納（集金）は、様々な事情での例外もありますが口座振替が基本です。

　一方で駐車場に関しては、町が入居者から直接徴収するのではなく、各町営住宅あるいは棟別などで、住民が駐車場の管理組合を設け、組合内の担当者が戸別に集金したうえで役場担当課へ毎月現金を持参しています。

　今回の質問の趣旨は、この住居部と駐車場部で別々になっている収納方法を１本化すべきではないかというものです。

　この点について、まず駐車場に関しても住宅同様に町有財産であるため、収納は直接町が行う方が本筋、通常の流れだと考えています。

　次に、事務の効率と品質面からも、町営住宅の家賃に駐車場利用料を合算して町が一括収納する方が住民と役場双方にとって手間が少なく、さらに現金取り扱いに伴う事故発生の防止にも繋がり合理的だと考えています。
さらに、近年の個々人の生活リズムの多様化や、新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえても、対面集金によるデメリットは大きいと感じています。

　実務的な流れをもう少し詳しく見ていきますと、まず集金担当の方は、訪問あるいはタイミングが合えば寄り合いの際などに、戸別に集金をして現金を保管し、その後は役場の担当窓口に出向いて現金を手渡すという負担が毎月発生します。また、入居者の方は毎月現金を用意しておく必要があり、集金担当の方と中々都合が合わず支払えない場合には心理的な負担にもなり得ます。

　一方で、役場の担当課としても毎月20人以上の方が納めにくる現金を都度窓口で確認して受取り、受領証を発行したうえで、さらに会計担当へ伝票を手交する必要があります。もちろん、受け取った金額などは担当課としてデータ入力・管理する必要がありますし、手交される会計担当にも事務作業が発生します。

　現行の手法ですと、住民側、役場側双方にとって、かなりの負担、業務量が発生しますが、冒頭に述べた通り、この駐車場利用料を家賃と一括して収納すれば、この多大な事務のほとんどは自動化され、事務の品質も効率もともに大きく向上すると考えています。

　役場のシステムおよびデータの持ち方の詳細は分かりませんがお話しを伺う限り、システム的な対応としても、現在の個々の入居者情報に「駐車場有り」というサインを立て、サインのある入居者の方には既定の駐車場料金を加算すれば良いだけですので、システム改修および費用、担当課の事務手順見直しが必要だとしても、一括化・一元化によるメリットと比較すれば負担は軽いと推測しています。

　以上を踏まえ、家賃と駐車場料金の収納を一元化し、役場直轄へ変更する考えはないか、町長の考えを伺います。


　それでは、次の「コロナ禍の経済政策」の質問に移ります。

　コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業をはじめ、様々な業種業態の事業者が大変厳しい状況にあります。

　こうした状況に対する経済刺激策・事業者救済策として、国はGoToキャンペーンや持続化給付金、家賃補助などの施策を打ち、大津町としても外需を期待しての独自観光施策や、家賃の一部補助、飲食業等への10万円の給付などを打ち出しています。

　しかしながら、コロナ過での外需だよりの施策は不安定で、実際に多くの自治体ではGoToキャンペーンは期待ほどの反響はないとの声が聞かれ、大津町においても今のところ利用は限定的だと伺っています。さらに、これから寒くなる時期かけて、仮に感染が拡大してしまった場合には、より一層外需だよりの施策の効果は期待できなくなると考えています。

　また、家賃補助や支援金などの給付も短期間における応急かつ限定的な支援に留まります。

　もちろん、これらの取組みには効果もあり事業者の方々の助けにはなったと認識していますが、コロナ終息の兆しが見えない現状を踏まえれば、町内あるいは近隣の市町村を含んだ形で、住民の安心感を育みながら「内需」を喚起することに、より焦点を当てた経済施策が有効かつ必要であると考えています。

　先月末、熊本市内の老舗旅行用品店がコロナ禍で閉店したとの記事がありましたが、全国的にもコロナ倒産は増加しています。

　町内事業者の閉店や撤退は、法人税、個人事業税、固定資産税の減少、町の賑わいや雇用の場の減少など、事業者の方の生活だけではなく、町全体の財政や経済にも大きく影響するものです。
また、住民生活の面から見ても、飲食やサービスなどの多様な店舗・事業所等があることは日々の利便性、生活の豊かさの向上に繋がるものであり、コロナ禍で町の産業や事業者を守る意義はここにもあります。

　以上を踏まえ、次の５点を進める考えはないかを伺います。

　１点目は、住民が安心して店舗を利用できるようにするための感染防止策に対する事業者向けの補助です。こちらは、県の方でも先月、感染防止アドバイザーの派遣や、アクリル板・換気設備などの最大10万円補助、対策店舗へののぼりやタペストリー交付などの施策が打ち出されています。県の施策も最大限に活用しながら、効果的に取り組んでいただきたいと考えています。

　２点目は、商工会や観光協会などとも連携した各事業者における感染防止策の情報発信です。各店舗で感染防止策が徹底されたとしても周知されなければ誘客には繋がりません。また、飲食にしても買い物にしても、外出を伴う以上は感染の可能性はゼロではありませんが、多くの方が外出、特に外食を躊躇する理由は、感染への恐れに加えて、世間の目、一種の”世間体”も影響していると感じています。　しかし、過度な自粛や引きこもりはストレスや運動不足などの心身の機能低下の原因にもなり得ます。
　よって、個人の健康状態や世帯状況など、感染によるリスクが非常に高い方への配慮や感染防止策の徹底は前提として、上記取組みなどとも合わせて、町内の事業者の感染防止策の徹底状況を町広報などでも有効に発信していく必要があると考えています。

　３点目は、中食需要を喚起するためのテイクアウト等に対する利用者向けの補助制度です。コロナ禍で多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーを始めています。
しかし、何事も１回目の利用、あるいは”慣れるまで”は敷居が高いものです。こうした面を踏まえて、キャッシュレス決済やデリバリー業界などは初回利用などに対する様々な特典を設定し、利用者のすそ野を広げる施策を打っています。この取り組みの目的も同様です。
　特にアルコールを提供する店舗においては、来店しての飲食の方が経営的には望まれるとは思いますが、様々な業種業態があり、さらにこういったコロナの先行きも不透明な状況ですので、テイクアウトの利用を喚起するための施策をとることも有効だと考えています。

　４点目は、国のGoToキャンペーンと組み合わせた、住民が町内のホテル・飲食店グループを格安で利用できる事業者と住民双方への「応援プラン」の仕組みづくりです。
　コロナ禍で特に県外からの利用が伸び悩むなか、地元住民や通勤者などに向けた「地元応援プラン」を提供している自治体があります。これは国のGoToと併用できる形あるいは単独で、自治体独自の助成をおこなうことで地元住民などが格安で地域内のホテル・旅館などに宿泊できる仕組みです。　その多くは大きな食堂やレストラン付属のシティホテルやリゾートホテル、部屋食可能な旅館が多いのが特徴です。　
　一方で、大津町はビジネスホテルが中心のため全く同じ発想・手法では厳しいかもしれませんが、一つには「地元産業の応援や環境を変えてリフレッシュするためのプラン」、あるいは制度的・事務的な実施の難しさはあるものの、「宿泊施設と飲食店のグルーピング（例えば、宿泊はホテルA、飲食は提携の食事処Bとし、割引は総額に適用）による宿泊・飲食パッケージプラン」などによる、内需のための施策を国のGoToキャンペーンも最大限に活用して実施してはどうかと考えています。
　遠方の利用者が定期的なリピーターになるケースは稀ですが、副次的な効果として地元住民が当該施策を通して普段行かない地元の飲食店を新規開拓し、リピーターとなれば中長期的な効果も見込めます。

　５点目は、コロナ禍でのお取り寄せ需要の伸びに対応した、ふるさと納税返礼品の拡充と対外プロモーションです。
　コロナ禍で産業全体が大きな打撃を受けるなかで、一部の業種業態は需要を伸ばしており、巣ごもり需要として、各種通販やお取り寄せグルメなどの利用も伸びています。
　ふるさと納税は、還元率規制によって寄付総額自体は減少傾向ですが、以前の一般質問でも述べた通り、当初から「３割以下の地場産品」のガイドラインを遵守していた大津町にとっては、規制強化による還元率の横並び化はポジティブな変化です。
　この機に、ふるさと納税にも一層力を入れることは有効だと考えています。

　以上、町長の答弁を求めます。