【２０１６年３月定例会】日程、及び一般質問通告内容

　３月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

　会期は３月７日(月)～２２日（火）の予定であり、私の一般質問は３月１８日（金）の４番目、１４時前後からの１時間程度になる見込みです。




【一般質問通告内容】
１．障害者差別解消法の施行に向けた準備体制について
　障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年４月に施行される。本法は、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定しており、自治体や学校・公的機関に差別解消の取り組みが義務付けられるほか、相談窓口の設置などの体制整備も求められている。さらに、民間にも努力義務が設けられており、事業者への影響も小さくない。
　しかし、障害当事者の方々の期待が高い一方で、施行を目前に控えながら依然として一般住民はおろか、対応を要する関係機関においてさえ認知度や理解度が高いとは言えず、町としても一層の取組みが必要である。
　以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
（１） 障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方
（２） 町の対応要領
（３） 法律の周知・啓発活動
（４） 職員研修
（５） 相談及び紛争の解決のための体制の整備
（６） 障害者差別解消支援協議会の設置
（７） 法律施行に向けた教育委員会の基本方針・取組み


２．観光による地域経済効果の向上策について
　地域の観光振興では「いかに観光客を増やすか」が重視される傾向にあるが、「観光客を増やす」ことは「地域の収入を増やす」ための手段にすぎない。経済効果の大きさは、『観光客数』×『消費単価』×『域内調達率（原材料・雇用などの地消）』であり、観光客が増加しても地域内で消費を誘発できなければ、町への経済的メリットはない。
　したがって、地域の強みやマーケットニーズを前提に、「どのような形で人の流れを創り」、「それを地域内でどのように経済効果へ繋げるか」を一体的に考えること、さらにリピート率を高めることなどにもこだわった戦略策定が不可欠かつ最優先で取り組むべき事項である。
　以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
（１） 観光市場における大津町の強みをどのように分析しているか。
（２） 観光市場における経済効果の高め方をどのように考えているか。
（３） 経済効果を前提に、地域の強みとマーケットニーズをベースにした基本戦略の策定が必要と考えるが見解は。
（４） 観光資源の開発や広報にあたっては、「観光施策と住民向けの郷土・文化振興および景観整備施策」や「日本人向けと外国人向け」の切り分け・整理、優先付けが必要と考えるが見解は。
（５） 経済効果を生むインバウンド観光施策（外国人向け）として、具体的に次の提案をするが見解は。
①くまモンを積極活用した集客・物産販売に向けた”立地を生かした”地域戦略の策定および事業者支援
②美容院、エステ、マッサージ、歯科治療等の”生活サービス”の販売に向けた地域戦略の策定および事業者支援
③地域資源や行事を生かした体験型ツアーの開発および発信
④滞在型日本語研修の誘致に向けた取組みの実施