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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2018年3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。

 今回は3月19日㈪の2番目、11時頃からの約1時間になる見込みで、小学生児童に焦点を当てて、子供達を豊かに育むための「放課後の在り方」に関連して3点を伺います。 

 なお、事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などです。


【一般質問通告内容】
1.「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」  町長・教育長
 一般的に現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく、働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にある。 必然的に子どもと共に過ごせる時間は少なくなるため、そうした家庭においては「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」としての「学童」が不可欠である。しかし、特に低所得世帯にとっては年間8万円ほどの利用料は高額であり、「親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れられずに児童が一人で留守番する」という事態を生んでしまう。 これが子どもの貧困当事者の一つの様態であり、児童期の多様な関わりや経験を通した発達の機会を得られないことは発育における子ども達のハンディにもなり、それが子ども達自身には責任のない「貧困の連鎖」へとも繋がるリスクも孕んでいる。
(1)生活困窮世帯等を対象とした「学童保育料の補助制度」の創設


2.「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」  町長・教育長
 現在の本町の状況を見ると、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など施設によっては当初の想定や、国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたり面積1.65㎡」という、控えめな基準さえも満たせない逼迫した状況となっている。さらに、様々な指標や動向からは今後も学童の需要は一層高まることが予測され、学童の量と質を担保するための、計画的な取組みが必要である。
(1) 学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
(2) 今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
(3) 「働き手の確保に向けた支援」、および「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


3.「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」  教育長

 子ども達の多様な経験や幅広い人間関係を通して子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「児童の豊かな発達を支える放課後」が必要である。
 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われている。また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めている。
(1)「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
(2)「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況

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【一般質問内容詳細】
 それでは早速、「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」に関する質問を致します。

 学童保育とは、「主に日中保護者が家庭にいない小学生児童(=学童)に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図る保育事業の通称」です。
 学童保育の設置根拠は、児童福祉法第6条の3、第2項に基づいており、ここでは「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」とされています。
 また、市町村の役割としては、同法の第21条の9において、一部省力しますが、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない」、さらに、第21条の10において、同じく一部省力しますが、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」とされています。

 まずは、この関係法令等における「学童保育」の位置づけを、「本議題の前提」として共有させていただいたうえで、話を進めていきます。

 さて、この学童保育の役割について、もう少し詳しくお話をすると、厚生労働省は放課後児童健全育成事業の内容として次の6つを挙げています。
 1つ目が、「放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定」、2つ目が「遊びの活動への意欲と態度の形成」、3つ目が「遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと」、4つ目が「放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡」、5つ目が「家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援」、6つ目が「その他放課後児童の健全育成上必要な活動」です。

  昨今では、国の「働き方改革」の流れもあり、「女性活躍推進のための育児支援」の文脈で「保育所や学童の充実」が語られがちですが、何よりも子供を真ん中に置いて考えるのであれば、学童保育は保育に欠ける児童の安全を守る場であるだけではなく、学齢期の児童が自立するための「成長支援・健全育成」を実践する場であると言えます。

 そうした意味で1点目の内容は、社会問題化している「子供の貧困」、「貧困の連鎖」とも大きく関連するものです。

 平成28年に施行された「子どもの貧困対策法」の大綱を見ると、支援の内容は「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、「経済的支援」ですが、全体を見ていけば「貧困世帯の子どもの遅れがちな学習を取り戻すこと」や「塾や習い事、進学などによる教育機会の格差の解消を図ること」など、子供の生活環境や心身発達支援よりも「学習の支援」に比重が置かれているように思います。

 もちろん、教育における機会均等は私自身も以前から主張しているところであり必要な取組みだと思います。自身も以前から主張しているところです。

 しかしながら、私も小学校での学習支援や読み聞かせ、あるいは地域の祭りやイベントの運営や支援などを通して多くの子ども達と直接かかわる中で、あるいは、そうした活動中を含めて多くの保護者や関係者の方々と接する中での実感としては、勉強だけでなく、子ども達の「安全な居場所の提供」と「発達の支援」という「社会生活全般のケア」こそ、初めに取り組まなければならない課題であると考えています。

 国や各研究機関のデータからも示されている通り、現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にあります。

 結果として、親がどれだけ我が子を思い、気に掛け、一生懸命向き合ったとしても子供と一緒に過ごせる時間は必然的に少なくなります。 そうして、親の愛情とは別次元の話で、十分な時間と手間を与えられない家庭に育つことで、子どもに非定型発達(発達遅延)が表れることが、勉学の問題以前に横たわる、世代間を連鎖する貧困の正体のひとつでもあると考えています。
したがって、そうした家庭に対しては、「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」を連係・両立し、子どもの救済や特に心のケアに直接つながる施策が必要です。

 これを前提において、今回「生活困窮世帯を対象とした学童保育料の補助制度の創設」を提案しているわけですが、本町では学童保育は保育園等とは異なり、一律の学童保育料が必要になります。 大津町の場合は、施設によって費用は異なりますが、概ね月に6~7千円ほどで、年間では8万円ほどの額になります。 手取り収入から年8万円ほどとなると低所得世帯にとっては、かなり厳しい額です。 施設によって、ひとり親世帯や2人目への独自の減免制度などを設けておりますが、施設全体で経営を成り立たせる必要もあるため対応はバラバラであり、必ずしも万全な措置とは言えないかと思います。

 結果、数字としては中々顕在化しない部分ではありますが、『学童へ行かせたくてもお金の問題で行かせることのできない層』が生まれているものと思われます。

 その前提に立てば、親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れずに一人で留守番していることで、安全な居場所ケアができておらず、さらに児童期の遊びや対人関係が希薄化することで、情緒や対人関係面での発達遅延に繋がってしまい、ともすれば「最も学童が必要な家庭において学童が利用できていないケース」があるということです。

 こうした貧困を背景としたミスマッチは、専門家の中でも指摘があるところであり、実際に町内でも学童の費用を払えない世帯や、同時に2人分の支払いが難しいなどの理由で、弟や妹が入学するタイミングで「本来であれば学童に入れたい長男長女を退所させる」という話も聞いています。

 教育長は所信において、子供達を豊かに育むためには家庭、学校、地域の3つの力が必要だとおっしゃっていました。私もまさにその通りだと思います。また、同じく夢を育み叶えるための強い意志と志を養うことが大切だと仰っていましたが、長年現場の最前線で取り組んでこられた教育長もよくご存じの通り、一部の子供達にとっては自らの意志や力だけではどうにもならない現実、あるいは、環境がそうした心の醸成を阻害してしまうという現実があります。
 その観点からも、こうした状況にある家庭において、「家庭」と「学校」以外にも、社会との別の結節点を設けることが、厳しい環境にある子供達、そして家庭にとっての重層的なセーフティネットの一つにもなると考えています。
 
 なお、当初、当該課題を町内の事業者の方や、役場の担当課の方に御相談させていただいたところ、低所得世帯等を対象にした助成を行っているところはないのではないかという見解でしたが、調べてみたところ、例えば、群馬県館林市は月額3000円を上限に非課税世帯で保育料の2割、非課税でひとり親世帯は3割を補助しており、埼玉県所沢市は生活保護受給世帯および市区町村民税非課税世帯は全額、市区町村民税のうち「所得割課税額」が1万円未満の世帯は半額を補助しています。 さらに、福岡県では県が率先して制度を設けており、生活保護世帯、住民税非課税世帯についてそれぞれ、市町村が減免を行った場合、5000円、2000円を限度に県がその半額を補助するという制度を設けており、結果30以上の自治体が独自の補助制度を創設しているなど、決して少なくない自治体が近年助成の制度を設けておりましたので、付言させていただきます。

 以上を踏まえ、「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」する考えがないかを伺います。


 続きまして、「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」の質問に移ります。


 現在の本町の状況を見ますと、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など、施設によっては国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたりの面積1.65㎡」という、”控えめな”基準さえも満たせない状況となっています。 

 そのため、明確な学童の「待機児童」は発生していなものの、様々な弊害が生まれています。

 具体的には、受入の観点からは特に人口の増加が著しい大津小校区や室小学校区では、「やむなく校区外の施設を利用するケース」や、「新規入所希望者への迅速な入所許可を出すことができないケース」なども生じており、さらにそうした状況が「特に高学年の在籍利用保護者への精神的なプレッシャー、つまり”自発的な退所圧力”に繋がるケース」も発生しています。 
また、質の観点からは、大規模化した学童保育では、「子ども達が騒々しくて落ち着けない」「ささいなことで喧嘩がおこる」、また指導員の目が行き届きにくくなることで、「遊ぶや活動を制限せざるを得ない」「事故やケガが増える」ということが、専門機関からも指摘されています。

 以上のように、「保護者の就労支援」「子供の安全確保」「豊かな発育支援」の3つの観点から見て既に厳しい現状ですが、私は学童保育のニーズは今後益々増えていくものと予測しており、計画的な施設整備に向けた綿密な計画策定や、具体的な動き出しが一刻も早く必要であると考えています。

 ここで今後の学童の受け入れ可能数の確保の必要性をお伝えするために、もう少し具体的にお話をさせていただきます。 学童保育施設への入所者数を予測する際の因数となるのは、「対象となる層の人口数」と「対象の層に占める入所者の割合」、つまり「子供の全体数」×「利用率」です。

 まず、「子供の全体数」について、直近の人口推移や宅地開発状況などから判断すると本町では今後も継続的な増加が見込まれます。 町内小学校の児童数は大幅に増加しており、お配りしている資料の通り、既に学童が大幅な受入超過にある大津小学校と室小学校では、今後5年間で共にそれぞれ100人以上の大幅な増加が見込まれます。

 次に、「利用率」についても近年増加傾向にあり、今後も益々上昇するものと思われます。
 具体的な状況を調査したのでお話すると、例えば大津小学校の場合、美咲野小学校と分離する前の平成24年度には児童数1065人に対して、学童保育利用数は129人と全体で12%ほどの利用率でしたが、平成29年度は児童数が当時の概ね2/3である665人に対して利用人数が147人となっており、児童数が減少しているにもかかわらず利用数はむしろ増加しています。
 また、室小学校に関しては、児童数も増加しているため、平成24年度には101人だった利用数が平成29年度には155人と1.5倍まで増加しています。いずれの学校においてもこの間の利用率は10%ほど伸びており、室小学校に至っては現在30%の利用率となっています。 なお、先ほど述べた通り「”やむなく校区外の施設を利用するケース”が出てきているにも関わらず」、です。

 この利用率増加の原因としては、先ほど述べた通り核家族・共働き・ひとり親世帯の増加、に加え、ここ数年での大津町での「保育所の増加」が大きな要因となっているものと思われます。 保育所を利用していた家庭にとっては、子供が卒園して小学校に入学しても安心して就労や介護等を継続する上で学童保育施設は不可欠です。 また、「小1の壁」とも呼ばれますが、「仕事と子育ての両立」に国を挙げて取り組むなかで、「母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースが増加していること」も要因であるかと思います。また、熊本地震によって子供を一人にしたくないという思いもあるのかもしれませんが、近年はこれまで一定数あった高学年の退所数が大きく減少している傾向もあるようです。

 さらに、今後を見据えると「部活動の社会体育への移行などによって放課後に部活動に所属しない児童の増加」や、「国が進める保育の無償化による一層の保育利用者の増加」、等によって、学年を問わず利用率が増加することも想定され、そうした諸々の状況を十分に織り込んだ整備計画が必要であると考えています。

 なお、施設整備を進めるには一定の設計・建設期間や、財政負担が伴うことも念頭に入れ、例えば、「空き教室の利用」や「特別教室の空き時間の利用」などの「確保の手法」についても様々な工夫を検討する必要があると考えています。 先ほど述べました通り、既に一部の学童では逼迫した状況が続いており、国としても「放課後子ども総合プラン」において、学校施設を徹底活用した整備の促進を打ち出し、具体的には、実施主体である市町村教育委員会又は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化することを前提とした「学校施設の活用に向けての責任体制の明確化」、「余裕教室の徹底活用に向けた検討」、「放課後等における学校施設の一時的な利用の促進」などを打ち出しています。 実際に、この方針以前から多くの自治体において学校の空き教室や学童保育専用教室を活用した運営が行われており、その数も増加しています。

 また、その他にも、定員の増や、近年増加傾向にある発達障害の子供達へのケアなどで、難しさを増す環境にある事業者の運営支援を通して、子供達の安全や療育を担保するという観点からは、「働き手の確保」や、岡山県学童保育連絡協議会で取り組まれている「作業療法士などの専門家との連携・派遣」などの取組みも事業者と協議しながら検討していかなければならないと考えています。

 以上を踏まえ、次の内容について伺います。

1点目、学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
2点目、今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
3点目、「働き手の確保に向けた支援」や「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


 続きまして、3つ目の「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」の質問に移ります。


 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われているところです。

 また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めています。

 これは具体的には、保育の必要な児童を対象とした「放課後児童クラブ(=学童)」に加え、全ての児童を対象とした学習支援や多様なプログラムを提供する「放課後子供教室」、そして、「放課後児童クラブと子供教室の一体型の施設」の整備を指しており、国としても予算措置をしながら推進しています。 さらに、その中では、「児童の放課後の様子や学校での様子などについて、日常的・定期的に相互の情報共有を行うなどの学校と施設の密接な連携を行うこと」や、「施設が家庭とも密接に連携すること」等がうたわれています。

 この背景としては、保育の必要な家庭の増加に加えて、「児童の学校・家庭以外の大人との関わりの希薄化」も指摘される中で、総合的かつ、より多様な主体で子供達を育んでいこうという思いが込められているのではないかと受け取っています。

 実際に、全体的な傾向として、以前は多くの児童が、祖父母や近所の大人との関わりや、子供会の活動などを通して、様々な層と付き合い、多様な経験・体験を通して、学校だけでは得られない多くの学びや成長をしてきましたが、社会の変化に伴って、そうした機会は確実に減少してきているという事は私自身も実感としてありますし、有識者の間でも指摘されているところです。

 咲ほど「子供の貧困」の話をした一方で、親がどれほど高所得でも世間でいう”立派な職業”についていても、ネグレクトや虐待の事案はあり、そうしたニュースを目にすることも少なくありません。
仮に、親が普段から家にいても育児を放棄し、食事を用意しないまでは行かなくとも、日々の家庭生活を通して必要な教育やしつけ、対人関係のいわば”訓練”や、勉強などの習慣づけ等をしなければ、子供達が成長して社会生活を送るうえで、自らの意思とは関係のないハンディを背負うことになります。 
 そういう意味で、子どもの貧困については「相対的貧困」や「絶対的貧困」という指標は一部分を意味するものに過ぎず、支援すべきは貧困線を割った世帯の親子のみならず、言葉選びが難しいのですが、「養育者が養育者として上手く機能していない世帯の子ども全て」です。なぜなら、それが子どもの貧困当事者でもあり、将来の貧困予備軍となる可能性があるからです。
 こうした「家庭だけでは十分な養育が難しい子供達への支援」という意味を含めて、先に述べた「付き合う層の固定化や経験・体験の矮小化への対応」を通して、子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「子ども達の豊かな発達を支える放課後」が必要だと考えています。

 現在、部活動の社会体育への移行だけでも中々整理がつかない中で、担い手の問題もって、必要や理想とは別の話として難しい課題ではあると思いますが、それぞれではなく、子供の放課後を総合的に考える必要があると思います。 以上を踏まえ、次の点について伺います。

1点目、「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
2点目、「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況

| 議会関連 | 00:41 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

小学校の部活動について

金田さん、3月議会お疲れ様です。僕は小学校の部活動は先生に負担がかからない様に専門員を置いて実施すべきと思っています。
理由は、小学校の高学年になったら、逐次中学校に進めすための準備期間と思っていますので、4年生以上基準として、部活動を実施するのが、妥当と思っています。僕自身小学校の時から部活を実施健全な遊びとして、体験をしています。今小学校の部活を廃止しようとしている自治体がありますが、もってのほかです。子供は国の宝です。少子高齢化の日本を支えていくのは子供たちです。課外授業の一環として、教諭に負担が掛からないように検討すべきです。
課外に必要な人員を確保し、部活を実施するような、モデルケースを大津町から発信をしてください。金田さんの手腕を発揮してください。よろしくお願いします。 江邑

| 江邑岬 | 2018/03/13 11:04 | URL |

Re: 小学校の部活動について

コメントを有難うございます。

小学校部活動の社会体育移行に関しては、特定の競技に特化して競技性を追求するのではなく、あくまでも「児童の健全な心身発達や基礎体力の向上を意図した総合型スポーツ」という形で学校ごとに取り組めるような方向で調整が進んでいます。 その他、例えば競技人口が多い種目や、文化系の部活動等の受け皿をどうするかは、これからしっかり詰めなければならないところだと思います。

その中で、「教職員の負担軽減→授業時間や学校生活等の本来業務に充てる時間の確保」に繋がらなければ、当該取組みの大きな目的を果たせないことになりますので、しっかりと全体の整理、マネジメントをする必要があると考えています。

その他、詳細に関しては町の答弁などを踏まえて、当該ブログや紙版の「新風!」でも別途御報告致します。

| 金田英樹(かなだひでき) | 2018/03/13 17:07 | URL | ≫ EDIT















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