【レポート】『全国地方議会サミット2018』に参加しました

　７月１１日、１２日の日程で参加した研修の概要をまとめましたので、以下の通りご紹介します。

【サミットの趣旨】　※HPより引用
　少子高齢化、人口減少など、深刻な課題が自治体に突き付けられています。そのなかで、議決権をもつ議会は、魅力的な地域づくりを行うための重大な責任と豊かな可能性をもっています。サミットでは、早稲田大学大隈記念講堂に先進的な議会が集結し、政策で地域に貢献するための実践について議論します。「地方創生時代を議会がリードする」そんな新時代への大きな場面転換の場にし、これからの議会のあり方を全国に向けて発信します。


【総括と所見】
　色々思うことはありましたが、「今進めようとしている”議会改革”が本当に市民の幸福につながるのか」。この問いだけは、「手段の目的化」「議会の自己満足」にならないよう、常に心に留めて取り組む必要があります。

　今研修においては、「議会はオープンな場で公共的な議論を交わすからこそ意義がある」という言葉が印象的でした。確かに、首長をはじめとした執行部が如何に優秀で高い政策力を持っていようと、密室会議での結果と経過を事後的に説明するだけでは民主主義としては不充分です。

　一方で、議会提案条例等に関して、議会で論議して決まったことを町としても跳ね返すのは難しい。だからこそ、議会側の高い政策力と“良識”が求められます。

　行政執行部に置き換えても言えることですが、論議して出した結果が必ずしも町全体のバランス、中長期展望なども踏まえたうえでの最良の策とは限りません。したがって、議会で論議したという「過程」を印籠とせず、（できれば第３者のコーディネートのもとで）実務を担う執行部とも改めてのフラットな議論が必要だと考えています。

　本町においては、町が校区別の説明会を開くなど住民から直接様々な声を吸い上げる取り組みを加速しつつあります。
こうした現況も踏まえ、議員としては単に「町民の声を右から左に届ける」のではなく、様々な情報を整理統合して解を導く「政策力」の一層の向上が求められます。

また、議会としては「どのように取り組み、何を行っていくか」を”対外的アピール”ではなく「住民の幸福に向けて」という本質から決して外れないように、そして「議会の存在意義」を今一度問い直しながら真摯に考えていく必要があると感じています。





【レポート】